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<消費者事故調> 消費者事故調 成果ゼロ あす、発足1年 目標100件→着手6件 足りぬ実動部隊  | 消費者事故調発足1年 調査数わずか6件、事務職員20人「少なすぎる」 | 消費者事故調の成果と課題 消費者庁長官、再発防止「法改正提案も」 | 消費者事故調1年 迅速な勧告課題 //  ゴマ・カシューナッツを追加 アレルギー表示推奨品目 | 消費者庁:ナッツとゴマもアレルギー表示を      








◇消費者事故調 成果ゼロ あす、発足1年 目標100件→着手6件 足りぬ実動部隊
(西日本新聞、2013年9月30日)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7364/9937


 暮らしの中で起きた事故の原因を究明する消費者安全調査委員会
(消費者事故調)が発足して10月1日で1年。当初は年間100件の
調査を目標に掲げたが、1年間で対象に選んだのは6件だけで、
最終結果は1件もまとまっていない。丁寧に調査を進めているとするが、
非常勤の委員頼りでは迅速さは望めず、目標を大幅に下方修正せざるを
得なくなっている。

 「随分と大変な役を引き受けてしまったと思う」。
9月20日、記者会見した畑村洋太郎委員長は1年間を振り返り、大きく息をついた。

 ガス湯沸かし器や幼稚園のプールでの死亡事故…。
対象とした6件の内容は多様だ。
「個別の調査から再発防止策を見つけなければならない。議論のたび
新たな視点に気付かされる」と話す。

 事故調は委員7人の下に、工学などの知識がある大学教授や医師ら
38人の専門委員がいて“実動部隊”として調査。その報告を基に、
委員が月1回議論する。
委員と専門委員は全員非常勤で、事務局の消費者庁職員22人が補佐している。

 6件中3件は他省庁が過去に調査していたため、その結果を検証した。
そのうち、いずれも東京都内で起きたエスカレーター事故と
シンドラーエレベータ製エレベーター事故の2件は
「再発防止の観点から独自調査をする」との中間報告を出した。
他は調査中で、1年間に目に見えた実績はこれが全てだ。


 新たな事故が起きないことを願い、調査を申し出た遺族からは
「消費者目線に立ってくれている」との評価の一方で「遅すぎる。歯がゆい」
との声も漏れる。

 鉄道事故などを調べる運輸安全委員会の場合、委員は13人中8人が常勤だ。
他に国家公務員の調査官が全国に約100人いる。2012年は航空事故15件、
鉄道事故13件の報告書をまとめた。

 消費者庁は1年間の実績を踏まえ、年間調査目標を30件に下方修正。
14年度予算の概算要求で、調査費を13年度の1億3300万円から
1億1800万円に減らした。ただ「6件でも大変なのにできるわけがない」
(畑村委員長)というように、現態勢では30件も達成できない可能性が高い。


 消費者事故に詳しい中村雅人弁護士は「1年間で中間報告2件は少なすぎる。
担当職員を増やし、委員の一部は常勤にして調査に専任できる態勢が必要だ」と指摘する。
だが、自らの研究を離れて専任で委員になってくれる人は簡単には見つからず
「地道にノウハウを蓄積し、スピードを速めるしかない」(消費者庁幹部)のが現状だ。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者事故調発足1年 調査数わずか6件、事務職員20人「少なすぎる」
(イザ/産経新聞, 2013/09/29 )
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/687403/


 食品による窒息事故やエレベーター事故など、身近な暮らしで起こる
事故の原因を究明する消費者庁の「消費者安全調査委員会」(消費者事故調)が、
10月1日で発足1年を迎える。刑事責任の追及とは別に独自調査を進め、
再発防止を目指す機関として期待が集まったこの1年。
消費者目線での対応が評価された一方、組織として乗り越えなければ
いけない課題も浮き彫りになってきた。

 「前向きに調査に取り組むと決めていただき、大変ありがたい」。
平成21年4月に東京都港区の商業施設でエスカレーターに後ろ向きで
接触し階下に転落、死亡した男性=当時(45)=の父親、
片山克(まさる)さん(79)は今年6月、事故調が公表した
中間報告書に胸をなで下ろした。

 中間報告書では国土交通省が昨年出した報告書の検証結果が示されていた。

 国交省の報告書の結論は、事故は「エスカレーターの構造や管理に起因しない」
とした。しかし、事故調はそこから踏み込み、再発防止のためには既存法令に
とらわれず、吹き抜けに転落防止ネットを設置するなど、さまざまな人が
多様な使い方をする状況も考慮した幅広い視点の再調査が必要とした。


 片山さんは4月、管理会社に損害賠償を求めた東京地裁での訴訟で
全面敗訴していた。「わずかな被告側の言い分だけで判決を出された」。
そうした中で公表された中間報告書。片山さんは「消費者や被害者の
目線に立って真実を見つけ出し、再発防止策を提言してもらえるという
希望が持てた」と感極まった。



 ■対象基準あいまい

 事故調は現在、このエスカレーター事故など計6件を調査。
うち同事故と18年に同区のマンションで起きたエレベーター事故は
中間報告書を公表し、自ら原因を調査する方針を示した。

 しかし、最終報告書まで至ったケースはなく、今後の見通しが
立っていない調査も多い。


 事故調が今月20日までに受け付けた調査は102件だが、
うち40件は調査対象とするかどうかを検討中だ。
予算編成時には年間100件の調査を予定していただけに、
消費者事故に詳しい中村雅人弁護士は
「さまざまな事故を対象とする機関で事務職員が約20人では少なすぎる。
専門委員も7人で、しかも非常勤だけでは限界がある」と話す。

 受け付けた申し出の中で、調査を行わないと却下されたものも57件に上る。
申請者の中には「なぜ申請が受け付けられなかったのか納得できない」と
不満を口にする人も。中村弁護士は「調査対象となるかどうかの基準が
抽象的で分かりにくい。大量に却下した割に説明不足」と指摘した。

 ■利用しやすく


・・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者事故調の成果と課題 消費者庁長官、再発防止「法改正提案も」
(MSN産経ニュース, 2013.9.29)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130929/trd13092921330012-n1.htm


消費者庁の阿南(あなん)久(ひさ)長官(63)に消費者事故調の成果や課題を聞いた。

 --発足1年。成果は?

 「エレベーター事故とエスカレーター事故では、事故調の本来の趣旨だった
消費者の視点から事故を調査し、再発防止策に向けた道筋を示すことができた」

 --2つの事故の最終報告書はいつ出せるか

 「現段階では、時期についてはっきりとは申し上げられない」

 --事故の被害者や消費者団体から最終報告書を出す時期を
   明示してほしいとの声がある

 「その辺の理解をどのように得ていくのかが大事。今は消費者にどの段階まで
調査が進んでいるか見えていないので、事故調への疑問につながっている。
見えるような形で進めて、できる限り早くやっていくのがこれからの課題」

 --人員不足を指摘する声もある

 「実績を示しながら、とりあえず、今の体制で一人一人が力をつけて
仕事をしていくことが目標。事故調のことを分かってもらって、
予算を要求したときに応援してもらえるようにしたい」

 --再発防止策はどのように打ち出すのか

 「調査をしっかりやった上で、必要となれば法改正を含む提案ができる。
ただ、それには具体的な事実が必要。事実を固めて、こうしたらどうですかと
提案できるくらいにしたい」





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇消費者事故調1年 迅速な勧告課題
(NHKニュース, 2013年9月29日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/t10014889391000.html


消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は10月1日で
発足から1年を迎えます。
事故の責任追及でなく再発防止を目的にした新たな組織でしたが、
調査結果はまだ1件もまとまっておらず、いかに速やかに勧告や提言を
行えるかが課題となっています。


1年前に発足した消費者事故調は、身近なものが原因で起きる事故について、
責任の追及ではなく再発の防止を目的に活動を進めてきました。


これまでに、ガス湯沸かし器やエレベーターなど6件の事故の調査を始めていますが、
当初の目標を大幅に下回っているうえ、調査結果はまだ1件もまとまっていません。


調査がスムーズに進まない原因としては、委員が非常勤のため会合が頻繁に
開けないことや、本格的な事故調査の経験がある職員が不足していることなどが
指摘されています。


これについて、全国消費者団体連絡会は今月、委員の一部を常勤とすることや、
警察の捜査結果や裁判の記録をうまく利用できるようルールを定めることなどを要望しました。


発足から1年を前に畑村洋太郎委員長は「再発防止のためにさまざまな観点から
事故を見直す必要がある。時間がかかってはいるが、期待に応えるので見守ってほしい」
と話していて、今後、消費者の安全に役立つ勧告や提言をいかに速やかに
行えるかが課題となっています。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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◇ゴマ・カシューナッツを追加 アレルギー表示推奨品目
(日本経済新聞, 2013/9/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2005K_Q3A920C1CR8000/


消費者庁は20日、加工食品にアレルギー物質としての表示を推奨する品目に、
ゴマとカシューナッツを追加すると都道府県などに通知した。
ともに発症事例が10件以上報告されており、2014年8月末までに表示を切り替えるよう
自治体を通じて事業者に周知する。関係者は「少量でも重い症状を引き起こすことがある」
と表示の徹底を求めている。


 アレルギー表示は食品衛生法に基づき、卵やそばなど7品目で表示が義務付けられている。
表示の推奨は大豆やサバなどに今回の2品目を加え、20品目になった。

 同庁によると、11~12年度に報告があった食物アレルギー約3千件のうち
ゴマは12件、カシューナッツは18件。
血圧低下や意識障害を伴うアナフィラキシーショックが起きた事例もあった。


 表示を求めてきた「食物アレルギーの子を持つ親の会」(東京)によると、
練りゴマ入りのルウを使ったカレーを食べてじんましんが出た女児や、
生地に白ゴマ数粒を含むアップルパイを食べてアナフィラキシーショックになった
高校生がいたという。

 武内澄子代表は「ゴマはソースや飲料など幅広い商品で使われている。
アレルギーの原因になり得ることを認識してもらい、少量でも表示をしてほしい」としている。




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者庁:ナッツとゴマもアレルギー表示を
(毎日新聞 2013年09月20日)
http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000m040117000c.html



 消費者庁は20日、加工食品にアレルギー物質としての表示を
推奨する品目として新たにカシューナッツとゴマを加えることを、
都道府県などに通知した。いずれも重いアレルギー症状が報告されているためで、
2014年8月末までに表示を改めるよう、自治体を通じ業者に周知する。

 現在は食品衛生法に基づき卵や小麦、そばなど7品目の表示を義務付け、
大豆など18品目は表示を推奨しており、推奨品目は計20品目となった。
推奨は表示しなくても罰則はない。


 消費者庁の調査では、11年に食物によるアレルギー症状として
報告された約3000例のうち、カシューナッツによるものが18例、
ゴマが12例あった。いずれも血圧低下や意識障害を引き起こす
アナフィラキシーショックを起こした例が含まれていた。(
共同)





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。















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