騒音・振動・低周波音・超低周波音などによる生理的影響をなくそう!  「おとしん」は、解決を目指すセルフヘルプグループです。相談受付中。苦しむ被害者がいることを多くの方々に知ってほしい。

国民生活センター 2013年1月31日:更新 <アレルギー|最近の事例> | シックハウス原因物質の濃度が高いと言われた新築マイホーム | 太陽光発電システムのパワーコンディショナが、設置後10年ほどで故障した









国民生活センター 2013年1月31日:更新
◇アレルギー
(トップページ > 相談事例・判例 > 各種相談の件数や傾向 >)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/allergy.html



 「市販の製品を使用したらアレルギー症状が出た」、
「アトピーによいという健康食品をすすめられたが、症状がかえってひどくなった」
などのアレルギーに関する相談が寄せられています。




最近の事例


•約2年前に購入したカラーボックスの裏面にカビが生えていた。
 同じ面に設置しているほかの家具も点検したが問題はないので、
材料に問題があるのではないか。
春先から息子と自分の健康が優れず通院しているが、このカビが原因ではないか。


•購入したばかりのワイシャツを着用したところ、
赤い発疹が出たので医者に行ったら、ホルムアルデヒドによる
急性アレルギーと言われた。販売店に伝えたが、賠償の話がない。
どうすればよいか。


•手や目の周りにシャンプーが原因と思われる湿疹ができ眼科と皮膚科に行った。
成分を確認するとキウイエキスが含有されている。
メーカーの相談窓口はメールしか対応しない。


•小麦アレルギーを発症するという化粧石鹸を使用したところ、
皮膚が痒くなったり、赤くなって痛くなったり、出血するようになった。


•購入したシャンプーを2、3回使用したが、加水分解小麦タンパクが
入っている事がわかった。このまま使用継続しても問題ないか。



・・・・・・・・


※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。








2013年2月12日:公表
◇シックハウス原因物質の濃度が高いと言われた新築マイホーム
(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答)
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2012_32.html



■質問

 念願のマイホームを建てたのですが、
入居後、娘が目の炎症や呼吸器系を中心に体調不良となり、
環境測定を依頼したところ、室内のシックハウス原因物質濃度が
基準の10倍以上と言われました。
設計会社も施工業者も「わが社は悪くない」と取り合ってくれません。




■回答


まず発生源を特定し、次に原因を取り除くことになります。
事業者の責任感と協力も必要になるので、解決が進まない場合、
消費生活センターに相談しましょう。




■解説


 いわゆる「シックハウス症候群」は、発症について完全に
解明されていない部分もありますが、今のところ建材(合板など)や
家具に使われた塗料や接着剤などが発する、VVOC(ホルムアルデヒド
などの高揮発性有機化合物)やVOC(トルエンなどの揮発性有機化合物)
の作用が関係しているとされています。原因物質にさらされることで、
目や喉が痛くなったり、めまいや吐き気・頭痛などの健康被害が出る
こともあり、特に小さな子どもは、症状が強く出る可能性があります。



・・・・・・


夏季や冬季は、窓を全閉し、空調を動かすことが常であることから、
主に居室においては、換気設備などが稼働した状態で、原因物質濃度が
指針値を継続的に超えている場合は問題です。


施工業者に、発生源の特定や、使用建材の情報を示してもらうなどの
対応を求め、住宅構造部材が原因であれば、指針値を下回るように
修繕や部材の取り替えなどの対処を求めましょう。



 もっとも、原因が常に住宅構造にあるわけではありません。
原因は購入した家具だった、ということもよくある話です。
この場合は、購入者の責任で対応することになるので、
購入に際しては、よく確かめておく必要もあります。


また、化学物質に敏感な傾向を持つ場合は、家の設計段階から、
使用する建材・素材について、規制値や基準値にとらわれず、
事業者とよく話し合いましょう。







◇太陽光発電システムのパワーコンディショナが、設置後10年ほどで故障した
(国民生活センター,トップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 )
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2011_40.html


■質問


 10年ほど前に設置した太陽光発電システムのパワーコンディショナが故障した。
事業者に問い合せると、買い換えしかないという。こんなに早く故障するとは思わなかった。



■回答

 パワーコンディショナとは、太陽電池が発電した直流電力を、
家庭で利用する交流電力に変換する機器です。
一般的に、パワーコンディショナの寿命は10~15年といわれていますので、
設置後10年程度といえば、点検等を行う目安時期ではあります。

 太陽光発電の設置には、総じて高額な費用がかかります。
設置を検討する場合、発電量や売電額の想定、必要な諸費用・設備
(家屋の状態によっては補強費用)に加え、周辺機器等のランニングコストの目安、
メンテナンス費用等も業者に確認しましょう。自分でも情報収集をし、
納得した上で契約するようにしましょう。











2013-02-27 : 国民生活センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国民生活センター 消費者問題の判例集 :マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置する際に総会の普通決議で足りるとした事例[2012年8月:公表] | 携帯電話の発熱による低温熱傷に製造物責任法3条の責任を認めた事例[2012年11月:公表] | 国民生活センター 各種相談の件数や傾向 :ソーラーシステムの訪問販売[2012年12月27日:更新]







国民生活センター [2012年8月:公表]
◇マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置する際に総会の普通決議で足りるとした事例
(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > 消費者問題の判例集)
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201208_1.html

 本件は、電気通信会社が携帯電話の基地局等を設置するため、
マンション管理組合との間で、10年間、マンション屋上の一部を賃借する契約を
締結したが、マンションの居住者から設置工事を妨害されたため、賃借権の確認
および設置工事の妨害禁止を求めて訴えを提起したものである。

 本件では、共用部分である屋上の一部を賃借して設置工事を行うための必要な
要件が問題となった。

 第一審では、賃貸借期間が民法602条の期間(3年)を超える賃貸借については、
共有者(区分所有者)の全員一致が必要であるとして賃借権の存在等を認めなかったが、
控訴審では、マンション管理組合総会の普通決議を経ればよいとして、第一審を取消し、
賃借権の存在等を認めた。
(札幌高裁平成21年2月27日判決)

•『判例タイムズ』1304号201ページ




■ 事案の概要

原告・控訴人: X(電気通信会社)  
被告・被控訴人: Y(甲マンション管理組合)

 Xは甲マンション付近で携帯電話の基地局の設置を計画し、甲の管理組合Yの理事と
交渉を進めていたところ、2005年10月29日にYの臨時総会で上記基地局設置が提案され、
議決権総数の4分の3以上の賛成多数で可決された。

 同年11月、XとY理事間で、賃借期限10年、賃料年額60万円で電気通信事業の設備設置
(基地局等)を目的とする賃貸借契約書を作成した。

・・・・・・・・

 その後、電磁波への不安から甲マンションの住人の一部がXの工事を妨害するなどしたため、
XがYに対して賃借権の確認と工事妨害の禁止を求めたのが本件である。

・・・・・・・・

 原審(札幌地裁平成20年5月30日判決、『金融・商事判例』1300号28ページ)は、
管理組合が締結できる賃貸借契約の範囲を、管理行為の範囲、つまり民法602条に限定し、
それを超える場合は民法の共有の原則に戻り全員の合意を必要とするとした。
 また、管理規約46条7項につき、電磁波の影響を問題視して設備等設置に反対する人間が
一定数存在し、設備等の存在が区分所有建物の市場価格に影響を与える可能性も否定できない
と評価し、Xの請求を棄却したためXが控訴した。



■ 理由

・・・・・・・・

 また接着系アンカーを打ち込んだ部分の復旧も容易であるから、基地局を設置しても
「形状又は効用の著しい変更」が生じるとは認められない。したがって、本件で共用部分を
Xに使用させるに当たり必要な決議は、普通決議で足りるとした。

 また、電磁波の影響については、付近の住戸の居住者に健康被害が生ずると認めるに
足りる証拠はなく、漠然とした不安感に過ぎないとして46条7項の承諾も不要とした。





■ 解説

・・・・・・・・・


■ 参考判例

マンション管理と賃貸借に関し、総会決議を無効としたものとして
[1]那覇地裁平成16年3月25日判決、『判例タイムズ』1160号265ページ

電磁波の影響に関して
[2]福岡高裁平成21年9月14日判決、『判例タイムズ』1337号166ページ
[3]福岡高裁平成21年9月14日判決、『判例タイムズ』1332号121ページ



* 以上、引用しました。詳細は、上記サイトでご確認ください。




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国民生活センター [2012年11月:公表]
◇携帯電話の発熱による低温熱傷に製造物責任法3条の責任を認めた事例
(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > 消費者問題の判例集)
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201211_1.html

 本件は、ズボンのポケットに携帯電話を入れたまま、こたつで約2時間半過ごしたところ、
左大腿部( だいたいぶ)に低温熱傷(ていおんねっしょう)を負ったため、これはポケットに
収納していた携帯電話の異常発熱によるものであるとして、当該携帯電話の製造業者に対し、
製造物責任法3条または民法709条に基づく損害賠償を請求した事例である。

 裁判所は、同携帯電話には設計上または製造上の欠陥があるとして、製造業者に
製造物責任法3条の責任を認め、第一審の判決を取り消して請求を認容した。
(仙台高裁平成22年4月22日判決)

•『判例時報』2086号42ページなど




■ 事案の概要

原告・控訴人: X(消費者)
被告・被控訴人: Y(情報通信機器の製造・販 売を目的とする株式会社)
関係者: A(携帯電話販売会社) B(Aの社員)



 X(当時48歳、男性)は、地方公務員で、土木関係の現場立会監督業務等を担当していた。
2002年1月6日、携帯電話販売会社Aから携帯電話機(リチウムイオン電池の電池パックが
内蔵されたもの。以下、「本件携帯電話」という)1台を購入し、これを使用していた。

 Xは、2003年5月20日、午後8時過ぎに帰宅し、午後8時30分から午後11時頃までの間、
仕事用作業着のズボン前面左側ポケットに本件携帯電話を入れたまま、居間のこたつで
晩酌をしながら夕食をとり、こたつに入った状態で酔って居眠りをしてしまった。
その後入浴し、同日午後11時10分頃就寝したが、その際、本件携帯電話は、机の上で充電中で、
Xの身体に接触した状態ではなかった。

 Xは、翌21日午前1時から2時頃、ヒリヒリと痛い感じがしたため目が覚めた。見ると、
左大腿部にみみず腫れがあったことから熱傷(以下、「本件熱傷」という)に気づいた。
それは翌朝になると水ぶくれになっていた。





■ 理由

・・・・・・・・

(3)本件携帯電話は、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていたといわざるを得ず、
本件携帯電話には、使用中に温度が約44度あるいはそれを上回る程度の温度に達し、
それが相当時間持続する(異常発熱する)という設計上または製造上の欠陥があることが
認められるとして、Xの請求を一部認容した。




■ 解説

(1)本件は製造物責任法施行(1995年7月1日)後、家庭用電気製品について発生した
事故に関し、製造物責任法の趣旨を踏まえメーカーの責任を認めたものとして参考に
なるものである。

・・・・・・・・・・

製造物責任を追及するXとしては、
本件携帯電話について通常の使用方法に従って使用していたにもかかわらず身体・財産に
被害を及ぼす異常が発生したことを主張・立証することで足りるとし、
それ以上に具体的欠陥等を特定したうえで、欠陥を生じた原因、欠陥の科学的機序までの
主張立証責任を負うものではないとした点にある。


・・・・・・・・・・・


(2)本件判決は、事実上の推定を活用して、製造物責任に関しこれを肯定したこれまでの
裁判例(参考判例[2]、[4]および異物混入ジュース喉頭負傷事件(名古屋地裁平成11年6月
30日判決)など)の流れを踏襲するものであり、本判決は製造物責任法の趣旨から、
事実上の推定を活用し、通常使用していて異常な損害を負った場合にはその製造物の
欠陥を推認することを認めた判例ということができる。

 なお、本判決の後、Yが上告したが、最高裁平成23年10月27日決定で上告が棄却され、
本判決が確定している。




■ 参考判例

本判決の第一審として
[1]仙台地裁平成19年7月10日判決(『判例時報』1981号66ページ)

電気製品について製造物責任を認めた判例として

[2]カラーテレビ発火焼損事件
大阪地裁平成6年3月29日判決(『判例時報』1493号29ページ)

[3]カラーテレビ発火死亡事件
大阪地裁平成9年9月18日判決(『判例タイムズ』992号166ページ)

[4]業務用冷凍庫発火事件
東京地裁平成11年8月31日判決(『判例時報』1687号39ページ)

製造物責任法上の責任を認めた判例として
[5]電気ストーブ化学物質過敏症罹患事件
東京地裁平成20年8月29日判決(『判例時報』2031号71ページ)



* 以上、引用しました。詳細は、上記サイトでご確認ください。




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国民生活センター [2012年12月27日:更新]
◇ソーラーシステムの訪問販売
(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > 各種相談の件数や傾向)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/solar.html

ソーラーシステムの普及にともない、ソーラーシステムに関するトラブルの相談も増加しています。

・・・・・・・


■ 最近の事例

・・・・・・・・

•環境調査だと言い自宅を訪問されたが太陽光発電システムの勧誘だった。
長時間居座ったうえで悪態をつくなど悪質なので、情報提供したい。

•昨年暮れに訪問販売で太陽光発電の契約をして代金の8割を払ったが、
約半年過ぎた今でも取り付けてもらえず、業者との連絡もとれない。

•自宅に訪ねてきた業者に最低発電量を保証すると説明され太陽光発電を取り付けたが、
保証された最低発電量を超えたことが無い。解約できないか。

•父親が太陽光発電の契約をクーリング・オフした。国の補助金の申請を止めるために
業者が訪問するというがどうしたらいいか。

•訪問してきた業者と太陽光発電装置の設置を含めたオール電化工事をクレジット一括払いで
契約をした。その後分割払いへの変更を申し入れたが応じられず、また冷静に考えると
費用が高額であり、契約を解除したい。

※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。





* 以上、引用しました。詳細は、上記サイトでご確認ください。













2013-01-29 : 国民生活センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国民生活センター:「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!-解約料として保険金の50%を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも- | 住宅改装、強引に勧誘=震災後に急増、解約は高額-国民生活センター | 消費者問題に関する2012年の10大項目








[2012年12月6日:公表] 国民生活センター
◇「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!
-解約料として保険金の50%を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも-

(国民生活センタートップページ > 注目情報 > 発表情報 )
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121206_1.html

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。


 「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で
修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。
信用できるか」などという相談が全国の消費生活センターや国民生活センターに
多く寄せられている。

 多くの事業者は「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、
「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘し、「保険金の請求を代行する」という
サービスと住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとしている(以下、
このようなサービスを行う事業者を「申請代行業者」とする)。

 中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約すると
言ったら、保険金の50%を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに
着工してくれない」などのトラブルも生じており、悪質な例では事業者から
「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という理由で
申請するよう」勧められたと思われるケースもある。

 相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられること、
今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性が
あることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供することとした。




■消費者へのアドバイス


1.申請代行業者の説明を鵜呑(うの)みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断る
2.契約している保険の内容を自分の目で確認したうえで、事実に基づいて保険金を請求する。
 分からなければ保険会社等に相談する
3.複数の修理業者から見積もりを取り、慎重に判断する
4.修理の着工前に代金を全額前払いすることは避ける
5.訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフできる
6.トラブルにあったら、最寄りの消費生活センター等に相談する




[報告書本文]


[PDF]
■「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!
-解約料として保険金の50%を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも-

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20121206_1.pdf



* * 以上、引用しました。上記サイト、PDFでご確認ください。





関連記事:


■住宅修理めぐりトラブル、注意呼びかけ
<日テレニュース24,  2012年12月6日>
http://www.news24.jp/articles/2012/12/06/07218916.html


* * 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。





■住宅改装、強引に勧誘=震災後に急増、解約は高額-国民生活センター
(時事ドットコム2012/12/06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120600868&g=soc


 「保険金が使える」などと住宅のリフォームを強引に勧誘し、解約を求めると
高額な料金を請求する業者に関する相談が増えているとして、国民生活センターは6日、
注意を呼び掛けた。東日本大震災の後、相談が急増しているという。



* * 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。

















--------------------------------------------------------------




[2012年12月6日:公表] 国民生活センター
◇消費者問題に関する2012年の10大項目
(国民生活センタートップページ > 注目情報 > 発表情報)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121206_2.html


*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや
消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する
10大項目」を選定し、公表している。

 2012年は、詐欺的な儲(もう)け話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。


2012年の10大項目

•高齢者トラブルが増加 二次被害も多い
•買え買え詐欺 買取り業者が登場する詐欺的儲け話が横行
•サクラサイト商法 「サクラ」を使った詐欺的商法の手口広がる
•スマートフォンに関連する相談が増加
•サラ金・フリーローンの相談が大幅に減少 貸金業法改正6年
•訪問購入 特定商取引法7番目の規制対象に
•消費者安全調査委員会が10月に発足 消費者安全法改正
•消費者教育推進法が成立 消費者市民社会の構築に向けて
•コンプガチャ 消費者庁が景品表示法違反との見解を示す
•食品表示の一元化に向けた検討進む



* * 以上、引用しました。上記サイト、PDFでご確認ください。
















2012-12-10 : 国民生活センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国民生活センター 相談事例より:「電力会社からの依頼で電気料金プランの見直しをしている」という業者から電話があり、自宅に訪問してもらったが、実際はヒートポンプ給湯器設置工事の勧誘だった | 業者から、「今なら補助金がもらえる」とヒートポンプ給湯器の設置を急がされたが、すでに補助金の申請期間は終了していた






[2011年3月31日:公表]
◇「電力会社からの依頼で電気料金プランの見直しをしている」という業者から電話があり、
 自宅に訪問してもらったが、実際はヒートポンプ給湯器設置工事の勧誘だった

(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 )
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2010_33.html


質問

電力会社から依頼を受けたという業者が「電気料金プランの見直しをしている。一度訪問したい」
と電話してきた。電力会社から依頼を受けたという言葉を信用し、自宅に訪問してもらった。
すると業者から「プランを安くするにはヒートポンプ給湯器の設置工事が必要」
「工事にお金はかかるが、長期的に見れば安くなる」などと、ヒートポンプ給湯器の購入を勧誘された。
電力会社に問合せたところ、業者に対してそのような依頼はしていないと言われた。問題ではないか。






[2011年7月15日:公表]
◇業者から、「今なら補助金がもらえる」とヒートポンプ給湯器の設置を急がされたが、
 すでに補助金の申請期間は終了していた

(国民生活センタートップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 )
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2011_09.html


質問

ヒートポンプ給湯器を設置販売する業者が、勧誘の際に「今なら補助金がもらえる。早くしないと
申請の受付期間が終わってしまう。急いだほうがいい」と言っていた。しかし、業者が帰った後で
調べてみたところ、すでに申請の受付期間は終了していた。問題ではないか。




[2008年11月19日:公表]
参考:電気温水器の訪問販売の相談が急増
(国民生活センタートップページ > 注目情報 > 発表情報 )
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20081119_1.html




* 以上、引用しました。回答等は、上記サイトでご確認ください。

















2012-11-04 : 国民生活センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要から | 電気駆動型自動車の電磁波被害に関する紛争 | 電気温水器購入契約の解約に関する紛争 | 家庭用温熱器の返品に関する紛争 



国民生活センター紛争解決委員会が行った重要消費者紛争解決手続
(和解の仲介または仲裁手続)の結果の概要です。
2012年5月に新たな結果の概要が公表されています。

◇国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要
国民生活センタートップページ > 通報/相談窓口・紛争解決 >
ADR(裁判外紛争解決手続)の紹介 > 国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要
http://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/kekka_gaiyou.html

* 以下、一部抜き書きです。
  この他、重要な解決事例が公表されています。
  詳細は、上記サイトでご確認ください。




ぜひ!→
電気駆動型自動車の電磁波被害に関する紛争 (2011年3月)
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成22年度第4回)[PDF形式]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110303_3_1.pdf#page=39

※上記リンク先の39ページに記載
2011年3月 公表

【事案20】電気駆動型自動車の電磁波被害に関する紛争

1.事案の概要
<申請人の主張>
平成22 年3 月に納車された電気駆動型自動車(以下、本件自動車という。)を運転する
たびに、胸の締めつけ感や頭痛、肩こり等の不快感がある。この症状はエンジンを切ると
同時に消失し、エンジンをかけると再発するため、10 分以上の乗車は苦痛を伴う。

・・・・・・・


2.手続の経過と結果

・・・・・・・・

そこで、仲介委員より相手方事業者に対し、差額部分について一定の配慮をするととも
に、電気駆動型自動車の電磁波量低減に向け、今後もなお一層努力することなどとした和
解内容について打診したところ、検討のうえ、第2 回期日において回答することとなった。
第2 回期日では、相手方事業者から和解内容に合意する旨の回答があったことから、和
解が成立した。


=====================================


■家庭用温熱器の返品に関する紛争
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成23年度第3回)[PDF形式]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120119_2.pdf#page=24

※上記リンク先の24ページに記載
2012年1月 公表

【事案7】家庭用温熱器の返品に関する紛争

1.事案の概要
<申請人の主張>


平成22 年9 月11 日、相手方担当者がミシンの点検に来た際に家庭用温熱器
(以下、「本件商品」という。)を勧められた。

・・・・・

本件商品を薦めた時の説明とは異なり納得できない。本件商品を返品するので、
これまでに支払った14 万円を返金してほしい。


2.手続の経過と結果

・・・・・申請人もこれに合意したところから和解が成立した。
なお、相手方は、今後、特定商取引法で定められている要件を全て満たした書面を
消費者に交付するなど、同法の定めを遵守することを約束する旨の条項も
和解内容に盛り込むこととなった。


===============================


■電気温水器購入契約の解約に関する紛争
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成24年度第1回)[PDF形式]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120531_1.pdf#page=51

※上記リンク先の51ページに記載
2012年5月 公表

【事例19】電気温水器購入契約の解約に関する紛争

1.事案の概要
<申請人の主張>


・・・・・購入以来3 年間、家族4 人で必死に節電を試みたが、
電気温水器が湯切れする上、ローン会社への支払いの負担を考えると、
結局年間4 万円以上も支払いが多くなってしまった。
本件契約については、契約書面に不備があるとともに、販売方法にも問題があることから、
契約がなかったこととして既払金(約30 万円)の返還を求める。

・・・・・・・

2.手続の経過と結果

・・・・・第3 回期日において、仲介委員から上記内容を反映した和解案が
両当事者に示され、詳しい説明がなされた。両当事者は、仲介委員が示した和解案を
受け入れることに合意したため、和解が成立した。


* 以上、抜き書きです。詳細は、上記PDFでご確認ください。









2012-07-30 : 国民生活センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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