騒音・振動・低周波音・超低周波音などによる生理的影響をなくそう!  「おとしん」は、解決を目指すセルフヘルプグループです。相談受付中。苦しむ被害者がいることを多くの方々に知ってほしい。

<公害等調整委員会~化学物質>千葉県:産廃施設と因果関係認めず 野田の住民健康被害 公調委が申請棄却   // new→2015年11月22日(日) 懇親会が決定しました/ NEW⇒エコキュートで不眠 所沢の夫婦、製造業者と隣人を提訴 | ドイツの医者は、風力タービンの建築を停止することを勧める~「第1 18回ドイツ医療アセンブリ - 意思決定の覚書」 | 電磁場対策強化を国連やWHOに要求=科学者190人〔BW〕 / 健康被害の原因となる部分の音や振動対策は可能です 


<公害等調整委員会~化学物質>




千葉県
◇産廃施設と因果関係認めず 野田の住民健康被害 公調委が申請棄却

(東京新聞|2015年9月6日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150906/CK2015090602000140.html





 野田市南部工業団地にある
産廃処理施設「柏廃材処理センター」の排出ガスにより
健康被害を受けているとして、
周辺住民が申請した「原因裁定」で、
国の公害等調整委員会(公調委)が、
施設との因果関係を認めず、申請を棄却したことが分かった。

施設から漏れた化学物質が、
悪臭などの苦情の一因であることは認め、
県の指導下で設備や運用の改善を求めた。



 裁定を申請した住民らでつくる被害者の会の
斎藤良一会長(60)は「とても残念。

今後の対応は弁護団や支援を受けている市と話し合う」とした。

施設の代理人の藤谷護人弁護士は
「公調委が県、市の調査を詳細に分析し、
主張を認めてもらえた。
指摘された改善はしっかり進める」と話した。



 裁定では、住民の化学物質過敏症などの病状や症状、
揮発性有機化合物(VOC)などの化学物資の排出を認めたが、
生活圏に到達するまで相当程度に拡散希釈され、
他の発生源も存在する、などとして因果関係を認めなかった。



 住民側は、二〇〇七年四月の施設の操業以降に
異臭などが発生し、健康被害が生じていると訴えていた。



 公調委の裁定には、裁判判決のような強制力はないが、
因果関係について公的判断を示すもので、
住民側は操業停止の「証拠」になることを期待していた。



 県は一一年十二月、
施設と健康被害との因果関係を認めず、操業継続を許可。

被害者の会は一二年三月、公調委に裁定を申請した。 (飯田克志)





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






□■□■□■□■□■□■□■□■□■


NEW!⇒

2015年11月22日(日) 懇親会が決定しました

※ 午前になります。ご注意ください。


場所:飯田橋 東京ボランティアセンター10階 会議室C
日時:2015年11月22日(日)

   会場オープン 午前10時
   開始     午前10時
   終了     午後12時00分


参加費: 500円(当日のお茶代を含みます)


場所:
東京ボランティア・市民活動センター
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸(かぐらがし)1-1
セントラルプラザ10階
会議室C

アクセス・地図:
◆所在地──東京ボランティア・市民活動センターへのアクセス方法
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

・センター付近の地図
http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif

JR総武線・飯田橋駅に隣接する 「セントラルプラザ」 の10階です。

・JRをご利用の場合
飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方のビルがセントラルプラザです。
低層用エレベーターで10階までお上がり下さい。

・地下鉄 (有楽町線・東西線・南北線・大江戸線) をご利用の場合
「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。




おとしんアップキープ  若林      

<メールアドレス>
otosin2011▼gmail.com
▼マークを@にかえてご送信ください。




==================================

NEW!→

≪裁判/エコキュート/所沢≫

埼玉県所沢市
◇エコキュートで不眠 所沢の夫婦、製造業者と隣人を提訴

(埼玉新聞|2015年8月18日)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/19/02.html

■おとしん機械翻訳
http://otosinupkeep.blog.fc2.com/blog-entry-3330.html


 ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」から
発生した低周波音で
不眠や頭痛などの健康被害を受けたとして、
所沢市の60代夫婦が18日、
製造業者のパナソニックなどを相手取り、
慰謝料など総額184万8千円の支払いを求めて
さいたま地裁川越支部に提訴した。


判決が確定するまで、
1人当たり1日4千円を加算して損害金を請求し、
隣人にエコキュートの運転差し止めを求めた。





 パナソニックは「訴状の確認ができていないので、
コメントは控えます」としている。




 訴状などによると、
エコキュートから原告の自宅寝室までの距離は約2メートル


原告は今年1月20日ごろから低周波音を感知し、
運転音により慢性的な不眠や頭痛などの
健康被害が続いているとしている。





 代理人の井坂和広弁護士は
「エコキュートの低周波音をめぐる健康被害は
日本各地に散在する問題。
単なる個人の問題では終わらせないよう、
問題解決に向けたステップにしていきたい」と述べた。



 エコキュートは外気熱を利用して湯を沸かす
家庭用ヒートポンプ給湯器の愛称。

省エネ効果が高く、
累計出荷台数は昨年400万台に達した。
電気料金の安い夜間に稼働するため、
健康被害を訴えるケースが全国で相次いでいる。

2009年に前橋地裁高崎支部を皮切りに、
各地で同様の訴訟が行われている。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。




============================

1‐ドイツ
◇German doctors push to halt building of wind turbines
ドイツの医者は、風力タービンの建築を停止することを勧める

(The Australian | May 21, 2015)
https://www.wind-watch.org/news/2015/05/21/german-doctors-push-to-halt-building-of-wind-turbines/

グラハム·ロイド, 環境エディタ

ドイツの医療専門職の「総会」は、
風力タービンからの低周波騒音の
可能性のある健康への影響について
より多くの研究が行われるまで、
住宅の近くで、さらなる風力発電所の開発に
停止をサポートするよう、
その指導者に呼びかけています。


その問題は、金曜日にフランクフルトの、
ドイツの医療総会で議論され、
そして、ドイツ医師会の理事会に移されました。


協会の政策顧問の
エイドリアン・アレクサンダーJakelは、
研究を求める動議が、
「さらなる行動のため」委員会に
送り届けられたことを確認しました。


・・・・・・・・・

『曝露時間の増加に伴う
低い周波数あるいは
聴覚閾値以下のノイズの影響』があったように、
風力タービンからの放射との関係で、
インフラサウンド/超低周波不可聴音(20 Hz以下)と
低周波音(100 Hz以下)の健康への影響は、
『まだ未解決の問題』でしたと、述べました。

総会は、安全上の問題を排除する
信頼性の高いデータがもたらされるまで
集落に近い複数のタービンの建設を
中止すべきであると述べました。



* 以上、引用しました。
  非公式の簡易機械翻訳です。
  詳細は上記サイトでご確認ください。


“118. Deutscher Ärztetag – Beschlussprotokoll”
「第118回ドイツ医療アセンブリ - 意思決定の覚書」

(Ärztetag>118. Deutscher Ärztetag 2015 > Beschlussprotokoll )
http://www.bundesaerztekammer.de/aerztetag/
118-deutscher-aerztetag-2015/beschlussprotokoll/



=========================


◇電磁場対策強化を国連やWHOに要求=科学者190人〔BW〕
(時事ドットコム|2015/05/19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051900260



 【ビジネスワイヤ】39カ国の科学者190人が、
電磁場と無線技術のリスクを示す証拠の増加を受け、
電磁場対策強化のガイドライン採用を求める要求書を
国際連合、国連加盟国、世界保健機関(WHO)に提出した。




要求書では、高周波と超低周波を
「発がんの可能性あり」と分類した
WHO国際がん研究機関の勧告をWHOが無視し、
業界寄りの国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の
勧告を支持していると批判している。




特に子供と妊婦に対する予防措置の奨励、
電磁場曝露の制限、
健康リスクに関する公衆教育を要求。


野生生物に対する影響の評価も求めている。



 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。
英語原文はwww.businesswire.comへ。




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






□■□■□■□■□■□■□■□■□■



平成26年12月19日
▼消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書
(家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により
不眠等の健康症状が発生したとの申出事案)を公表しました

http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html


PDF
■報告書 本文
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_houkoku_honbun.pdf

PDF
■意見
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_iken.pdf




低周波音固有の人体への影響の有無及びメカニズムには
不明な点もあるため、現時点においては
ヒートポンプ給湯機の運転音による不眠等の健康症状の
発生を根本的に防ぐ対策を示すことは困難
であるが
健康症状発生のリスクをできるだけ低減するとともに
より根本的な再発防止策の検討と発症時の対応の改善を
勧めるため、経済産業省、環境省、消費者庁及び
公害等調整委員会は、以下の取組を行うべきである。

※ おとしん注)

健康被害の原因となる部分の音や振動対策は可能です。

昭和40年代から、近隣住民からの苦情を受けて
工場などの産業用機器や
ポンプ場、空調機、ボイラー、その他の機器の
超・低周波騒音や振動対策が行われてきました。
それは、現在でも、行われ
産業用機器についての苦情件数は減っています。

そして、今、問題は、住宅地に設置される
様々な家庭用機器に移っています。

岡田健先生が
院内集会(2009年)の基調講演で発表されたように
エコキュートの
健康被害の原因を見極め、処置して
健康被害が改善した事例があります。


移設するにしても、
健康被害対策をとってから行うことがベストです。
おとしんは、機器を購入し使う人も
その隣りの住民も、お互いに納得いく解決方法を推奨しています。

住宅地から、音や振動による健康被害をなくしましょう。





-------------------------------------------------------------------
   ① セルフヘルプグループ
     『おとしんアップキープ』の活動について

-------------------------------------------------------------------

  
◇「低周波音被害の社会問題化」
前川 真帆香氏  東京大学2009年度修士論文 
 
http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/37213/1/K-02299.pdf


当時、いくつかの被害者の会がありました・・・が
私たちは、被害者による自助救済を目的として少人数のグループで発足しました。


当時の私たちの活動については、前川 真帆香氏の2009年度修士論文
「低周波音被害の社会問題化」に取り上げられています。


第3章 エコキュートによる低周波音被害  
第2節  被害者の活動
P#51 5.2 セルフヘルプグループ
P#54 6.2 連携後の活動
P#57 経産省とのヒアリング、院内集会、岡田先生による解決事例(一部ですが)が
詳しく紹介されています。


エコキュートの解決事例が紹介されています。
「おとしんアップキープ」の原点です。
ぜひ、ご参照ください。



尚、当会は、
中立の立場から
工学博士 岡田 健先生が、工学的助言をして下さいます。


JR総武線・飯田橋駅に隣接する 「セントラルプラザ」 の10階の
東京ボランティア・市民活動センターの会議室で
年3回の定例会(応相談)を行っています。



また、岡田先生を講師にお迎えしての勉強会や
随時、情報交換会を行っています。

* ご希望の日時等ご連絡いただければ
  日程の調整を致します。



お気軽にご参加いただければ幸いです。




おとしんは
現場を調査し、原因を把握して
機械に対策を行い改善し
誰にとっても住みやすい住宅環境の維持をめざしています。



[ 所有者の皆さま ]

低い音(振動)の感受性が非常に高いグループが存在します。

そうした人が、一度、低い音(振動)に感作してしまうと
その後、たいへん苦しみます。


機械には対策が取れます。

ぜひとも調査にご協力をお願いします。



 消費者団体の国際的組織であるCI (Consumer International:国際消費者
機構)は、1982年、消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)と
もに、「5つの責任」(Consumer Responsibilities)を提唱しました。具体
的には、
消費者の権利としては、
①生活のニーズが保障される権利、
②安全への権利、
③情報を与えられる権利、
④選択をする権利、
⑤意見を聴かれる権利、
⑥補償を受ける権利、
⑦消費者教育を受ける権利、
⑧健全な環境の中で働き生活する権利が、

消費者の責任としては、
①批判的意識を持つ責任、
②主張し行動する責任、
③社会的弱者への配慮責任、
④環境への配慮責任、
⑤連帯する責任
が提唱されています。




-----------------------------------------------------
   ② 音(低周波音)や振動の被害を感じたら…
   住宅周りの設備機器、
   エコキュート等の低周波音被害相談について

-----------------------------------------------------




エコキュートやエネファーム、
その他の設備機器は技術的な低周波音や振動対策が可能です。


解決していますので 
解決を目指す方は、早めにご相談ください。

被害を感じたら・・・
被害が出ている状況で、被害者自身が専門家による調査を持つことが大切です。
市区町村等の行政、所有者
メーカー、設置業者やガス会社等へ相談される前に
解決を希望される方で、会の主旨にご賛同される方は
おとしんまでお気軽にご連絡ください。



相談をご希望の方は
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、簡単な内容を記入して、
電子メールでお送りください
追って会よりご連絡致します


<メールアドレス>
otosin2011▼gmail.com
▼マークを@にかえてご送信ください。



規則・会則はこちらをご一読下さい。

◇おとしんアップキープ‐‐‐会則・規則
http://otosinupkeep.blog.fc2.com/blog-entry-883.html




-----------------------------------------------------------
    ③ 騒音(低周波音)、振動の被害に対しての相談について
-----------------------------------------------------------



最近、騒音・振動等の被害の方々からの相談について
多方面に相談をした後に当会に解決の依頼をしてくる方が
多く見受けられます。

こじれた案件には、多くの時間と費用が掛かる場合があります。
騒音・振動等の被害をスムーズに解決したい方は
早めに当会に連絡をしてください。


また、おとしんとしては、相談・調査・測定に関して
有料となる場合があります。
解決の依頼をする前に、会に問い合わせをお願いします。


2012/6/20
おとしんアップキープ 代表 若林






---------------------------------------
   ④ 問題の解決を目指そう!
----------------------------------------



エコキュート・エネファーム・冷凍機・空調機・風車などからの
低周波音・騒音・振動被害でお困りの方で
解決を希望される方で、会の主旨にご賛同される方は
おとしんまでお気軽にご連絡ください。



相談をご希望の方は
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、簡単な内容を記入して、
電子メールでお送りください
追って会よりご連絡致します


<メールアドレス>
otosin2011▼gmail.com
▼マークを@にかえてご送信ください。



規則・会則はこちらをご一読下さい。

◇おとしんアップキープ‐‐‐会則・規則
http://otosinupkeep.blog.fc2.com/blog-entry-883.ht




























2015-09-20 : 公害等調整委員会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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公害等調整委員会:機関紙「ちょうせい」第70号(平成24年8月)が公開されました





* 機関紙「ちょうせい」第70号が公開されました。



◇機関紙「ちょうせい」第70号(平成24年8月)
総務省トップ > 組織案内 > 外局等 > 公害等調整委員会 >
広報,年次報告(白書),公害苦情調査結果 > 機関紙「ちょうせい」第70号(平成24年8月)目次
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/contents/70.html

・・・・・

ぜひ!→
第42回公害紛争処理連絡協議会(平成24年6月7日開催)から

・・・・・
■講演I「音のイメージを変える」  ■資料
  公害等調整委員会委員 柴山 秀雄


ぜひ!→
シリーズ「騒音に関わる苦情とその解決方法」
■-第6回 苦情対象となりやすい騒音発生源2:工場・事業場-

  財団法人 小林理学研究所 加来 治郎

* 以上、転載できませんので
  ぜひ、上記サイト、PDFでご確認ください。






2012-08-19 : 公害等調整委員会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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新規の公害紛争、11年度4年連続で増加 公害等調整委//平成23年度 公害等調整委員会年次報告




◇新規の公害紛争、11年度4年連続で増加 公害等調整委
(日本経済新聞, 2012/6/8 11:44)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800H_Y2A600C1CR0000/



平成24年6月8日
公害等調整委員会事務局
----------------------------------------
平成23年度 公害等調整委員会年次報告
----------------------------------------

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成23年度 公害等調整委員会年次報告

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000007.html




--------------------------------------------
【添付資料】
--------------------------------------------


•平成23年度公害等調整委員会年次報告
http://www.soumu.go.jp/main_content/000162218.pdf


•公害等調整委員会の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000162220.pdf









2012-06-08 : 公害等調整委員会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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県と住民、神栖ヒ素和解で調整 救済優先、提訴せず //神栖ヒ素汚染が和解、茨城県が6千万円支払いへ//茨城県が6千万円支払いへ 井戸水のヒ素汚染で和解案合意





茨城
◇県と住民、神栖ヒ素和解で調整 救済優先、提訴せず
(茨城新聞, 2012年6月6日)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13389063210597


神栖市の井戸水ヒ素汚染をめぐり、国の公害等調整委員会が県の責任を認め住民への
損害賠償を命じた裁定について、県は裁定を受け入れ、被害住民側と和解する方向で
最終調整していることが5日分かった。

複数の県関係者が明らかにした。裁定を不服として裁判で争う選択肢もあったが、
「県の一部責任を認定した裁定が司法の判断でゼロになる可能性は低い。争いを長引かせるより、
行政として被害住民の救済を優先する」(県幹部)として、提訴しない方向に傾いたとみられる。


関係者によると、双方の弁護士が目下、和解条件について最終の詰めを進めている。
県は和解案が合意に達し次第、県議会に和解の議案を提出する方針。


橋本昌知事は同日、茨城新聞社の取材に対し
「最後の詰めを行っている段階。現時点で発表すると破談になる心配もある」と述べ、
和解案の詳しい条件などについては明らかにしなかった。


健康被害を受けた住民39人が国、県の責任と損害賠償を求めた裁定申請で、
公害等調整委員会は5月11日、「県が高濃度のヒ素汚染を知りながら自然由来と判断して
調査範囲を広げず、住民に周知措置を取らなかったのは不合理な対応と言わざるを得ない」
として県の責任を認め、住民ら37人に1人当たり5万〜300万円、計2826万円の支払いを
命じる裁定を下した。


一方、国については有機ヒ素化合物の一定の管理責任を認めながらも、
「第三者による故意の廃棄行為まで未然防止し得る具体的な管理義務を認定することは困難」
などと責任は認定しなかった。


裁定を受け、健康被害を受けた住民の代表らは5月17日、「長い年月苦しんできた。
もうこれ以上苦しめないでほしい」と、県に提訴しないよう申し入れていた。


橋本知事は5月28日の定例会見で、「被害者の皆さんの状況は私としても
大変気の毒と考えている。気持ちは十分理解できる」と述べる一方、
提訴するかどうかについては判断を明らかにしていなかった。



[茨城新聞, 2012年6月6日]



------------------------------------------




◇神栖ヒ素汚染が和解、茨城県が6千万円支払いへ
(2012年6月6日14時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120606-OYT1T00726.htm



茨城県神栖市の井戸水ヒ素汚染で、県が住民側に6000万円を支払うなどの条件で
和解案に合意したことが6日、分かった。


合意は5日付。住民側の弁護士が明らかにした。

 和解案には、国が現在行っている医療費支援を継続するよう、
県が働きかけることなども盛り込まれている。

 国の公害等調整委員会は5月、ヒ素汚染について県の責任を認め、
住民側に慰謝料約2800万円を支払うよう命じる裁定を出しており、
県は受け入れる方針を決めていた。


[2012年6月6日14時57分 読売新聞]



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◇茨城県が6千万円支払いへ 井戸水のヒ素汚染で和解案合意
(MSN産経ニュース, 2012.6.6 14:00)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120606/trl12060614010004-n1.htm


茨城県神栖市の井戸水が有機ヒ素化合物に汚染された問題で、公害等調整委員会が
県の賠償責任を認める裁定をしたのを受け、県が裁定の命じた賠償額約2800万円を
上回る6千万円前後を支払うとの和解案で住民と合意したことが6日、県などへの
取材で分かった。


 住民側弁護士によると、和解案には、県が担当部署をつくって被害を受けた住民への
支援態勢を強化することも盛り込まれた。合意は5日付。

 県は7日にも県議会に和解の関連議案を提出する方針。

 住民39人が健康被害などを訴え国と県に計1億1700万円の損害賠償を求めた
裁定申請で、公調委は5月11日、住民37人に対し計2826万円の支払いを県に
命じる裁定をした。国への請求は棄却された。



[MSN産経ニュース, 2012.6.6 14:00]





2012-06-06 : 公害等調整委員会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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裁判より支援協議を 神栖ヒ素汚染 被害の親子ら訴える//県に裁定受諾を要望 神栖・ヒ素汚染



茨城
◇裁判より支援協議を 神栖ヒ素汚染 被害の親子ら訴える
(東京新聞, 2012年5月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120518/CK2012051802000127.html



神栖市の有機ヒ素に汚染された井戸水が原因とされる住民の健康被害などに対し、
国の公害等調整員会(公調委)が県に損害賠償を命じた裁定をめぐり、
住民ら約十五人が十七日、県庁を訪れ、県に不服申し立ての裁判を起こさず、
補償や独自支援のための協議に応じるよう求めた。


 住民側の南典男弁護士は「発覚から九年。住民の苦しみに目を向け(独自支援など)
話し合いの場を設けることが最低限の誠実な対応だ
」と主張。
知的障害になった子どもらを身近でサポートする人の配置などを求めた。


 県は泉幸一・生活環境部長らが応対し
「裁定とは別次元で、できる限りのことはしたいが即答はできない」と答えるにとどめた。


 被害者の青塚美幸さん(35)も障害が出ている長男琉時(りゅうじ)君(10)と出席し、
県側に「この子をよく見てください」と訴えた。
終了後、青塚さんは「九年間で一番、話を聞いてもらえた。
これ以上(行政と戦うことは)続けられない。県を信じたい」
と提訴をしないよう望んだ。

 (井上靖史)


[東京新聞, 2012年5月18日]



---------------------



茨城
◇県に裁定受諾を要望 神栖・ヒ素汚染
(朝日新聞デジタル, 2012年05月18日)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001205180001


井戸水の有機ヒ素汚染で健康被害を受けた神栖市の住民や弁護団らが17日、
県庁を訪れ、県の責任を認めた国の公害等調整委員会の裁定を受け入れ、
提訴しないよう直接要望した。併せて解決に向けた話し合いの場を持つことや、
被害者支援の政策実現を求めた。


 神栖市の主婦青塚美幸さん(35)は、県立特別支援学校に通う長男の琉時君(10)を
連れて出席した。琉時君は会談の間、絶えず落ち着かない様子。
青塚さんは「県はまだ被害を分かってくれていない。24時間、一年中目が離せない。
これが被害なんです。これ以上苦しめないでください」と涙ながらに訴えた。


 泉幸一・県生活環境部長は「(提訴するかどうか)裁定内容の分析をしているが、
それとは別に今後も住民の不安解消にできるだけのことはしたい。皆さんの言葉を
真摯(しん・し)に受け止めて対応する」と答えた。


 公調委は11日、住民ら37人に総額2826万円(1人5万~300万円)の
損害賠償を支払うよう県に命じた。
県は公害紛争処理法により、6月10日ごろまでに裁定の是非を判断する。


[朝日新聞デジタル, 2012年05月18日]











2012-05-18 : 公害等調整委員会 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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