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<消費者事故調/パロマ事故②> パロマ事故、安全対策が不十分 事故調初報告で経産省追認 | パロマ中毒死:国の事故後対策「妥当」 消費者事故調 | 消費者庁 独自調査は必要なし | パロマ湯沸かし器事故 消費者事故調「経産省内の連絡不十分」  | パロマ湯沸かし器事故で評価書 独自調査なしに遺族落胆  // <消費者事故調/パロマ事故①>           







<消費者事故調/パロマ事故②>





◇パロマ事故、安全対策が不十分 事故調初報告で経産省追認
(2014/01/24 21:16 【共同通信】/47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012401002090.html 


消費者安全調査委員会(消費者事故調)は24日、
パロマ工業(現パロマ、名古屋市)製のガス湯沸かし器による
一酸化炭素(CO)中毒事故について「安全対策が不十分だった」
などとする評価書を公表した。

この事故が一つの契機となって発足した事故調による初の最終的な報告だが、
2006年8月の経済産業省の調査結果をほぼ追認した内容で、
今後、独自調査はしない。

徹底した調査を求めていた遺族側は強く反発している。


 事故調は、シンドラーエレベータ社製エレベーターの死亡事故など
2件について独自調査を進めており、
今後、消費者目線に立った徹底した調査・分析ができるかが問われる。



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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過去記事:
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◇パロマ遺族が消費者事故調を批判 申し出1年、現場も見ず
(2013/10/07 20:42 【共同通信】)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701002641.html


 2005年にパロマ工業(現パロマ)製ガス湯沸かし器事故で死亡した
上嶋浩幸さん=当時(18)=の母幸子さん(59)が7日、
消費者安全調査委員会(消費者事故調)に対し「調査申し出から1年になるが、
いまだに現場も視察していない。何をどこまで調査したのか伝わってこない」
と批判する意見書を出した。


 意見書は「いつになれば結果が出るのか。進行状況を知らせてほしい」とつづり、
既に確定した民事訴訟や刑事裁判の記録も証拠として検討するよう求めた。


 幸子さんは昨年10月
「なぜ事故情報がもっと早く消費者に伝わらなかったのかを調べてほしい」
と事故調に申し出た。




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇パロマ中毒死:国の事故後対策「妥当」 消費者事故調
(毎日新聞 2014年01月24日 全2ページ)
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m040080000c.html


【大迫麻記子、江口一】


 消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は24日、
パロマ工業(現パロマ)製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で
大学生が死亡した事故について最終報告となる評価書を公表した。

経済産業省の事故後の安全対策について「おおむね妥当」としたうえで、
修理にあたる現場の作業員に危険情報を周知徹底するルール化を経産省に求めた。


 最終報告の公表は2012年10月の事故調の発足以来、初めて。
公表を受け遺族は
「リコール制度の改善を要望したのに評価書には具体策がなく、憤りを感じた」と批判した。


 事故は、05年11月、東京都港区の3階建て住宅で、
上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)が、不正改造によって
安全装置が働かなかったガス湯沸かし器の不完全燃焼により、CO中毒死した。

 ガス事業者を管轄する経産省が、
1985年以降の同様のCO中毒事故の調査結果や再発防止策をまとめた
「総点検結果」を06年に公表。
事故調は、国や企業の対策、消費者への周知などに問題がないかを、
「総点検結果」の分析を中心に調べていた。


 事故調は、総点検結果について若干の補足点を示したものの、
経産省の事故後の対策について「おおむね妥当」と評価。
そのうえで同省に、現場の作業員に改造の危険性を周知徹底させることなどを
事業者団体に指導するよう意見を付けた。


 また、同事故調はパロマ社にヒアリングも実施。
同社が問題の原因を改造にあり、パロマ社の製品の問題ではないとして
当事者意識が希薄であったことなどに対し
「社内の視点だけで社会性に欠けた判断をしていた」と言及。
経産省に対しても「当時、消費者の安全を確保する視点での
根本的な原因究明が必要であるという認識が十分でなかった」と改めて指摘した。


 一方で、リコールの実効性を高める必要性などについては
「所感」としてまとめるにとどまった。

 発足後初の最終報告を出したことに畑村洋太郎委員長は
「ようやくここまできて、ほっとしている」とし、
所感については「消費者庁などに(行動を求める)意見としても良かったが、
余裕がなかった」と話した。


 記者会見した上嶋さんの母幸子さん(60)は
「事故の再発防止というにはあまりに不十分な内容で、息子に報告できない」と述べた。
パロマ社は「今後とも引き続き、製品の回収作業に万全を尽くしたい」とコメントを発表した。


【大迫麻記子、江口一】




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者庁 独自調査は必要なし
(NHKニュース | 2014年1月24日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014754941000.html


おととし発足した消費者庁の安全調査委員会、
いわゆる消費者事故調は24日、初めての報告書を公表しました。


・・・・・・・


内容は、経済産業省が事故後にまとめた対策や、
その後の法改正によって、おおむね対策は取られているというもので、
「消費者事故調として独自の調査は必要ない」と結論づけています。


そのうえで、事故の原因となった湯沸かし器の安全装置の不正な改造を防ぐよう、
業界団体に周知すべきだとする経済産業省に対する意見を付けるにとどまりました。


・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇パロマ湯沸かし器事故 消費者事故調「経産省内の連絡不十分」
(日本経済新聞 | 2014/1/24 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24043_U4A120C1CR8000/


 2005年にパロマ工業(現パロマ)製のガス湯沸かし器による
一酸化炭素中毒で上嶋浩幸さん(当時18)が死亡した事故について、
消費者安全調査委員会(消費者事故調)は24日、評価書をまとめた。
経済産業省内での情報共有が不十分だったとした上で、
事故後に経産省が行った再発防止策はおおむね「妥当」とした。


 事故調として調査の最終報告は、12年10月の発足後初めて。
評価書は06年8月の経産省の調査報告をほぼ追認する内容といえる。
畑村洋太郎委員長は記者会見で、
「事故の教訓を一般化し、他の事故防止に生かせるようまとめた」と述べた。



・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇パロマ湯沸かし器事故で評価書 独自調査なしに遺族落胆
(日本経済新聞 | 2014/1/24)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2404O_U4A120C1CR8000/



 消費者事故調が24日公表したパロマ事故の評価書は、
本格的な独自調査に入ることなく、これまでの経済産業省の
調査結果の踏襲にとどまった。
消費者視線に立った事故調ならではの具体的な再発防止策は少なく、
徹底した調査をもとにした提言を期待した遺族の落胆は大きい。


 「消費者事故調が自ら調査をしなかったのは残念。子供に報告できない」。
都内で記者会見した被害者の母の上嶋幸子さん(60)は批判した。


 独自調査をしない理由を、消費者事故調の畑村洋太郎委員長は
「事故から時間が経過したから」と説明。
上嶋さんは「被害者の思いを十分に考慮して事故の再発防止になるような
提言をしていただきたかった」と悔やむ。



・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。











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  <消費者事故調/パロマ事故①>
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◇「経産省の認識不十分」=パロマ事故で調査結果-発足後初・消費者事故調
(時事ドットコム | 2014/01/24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014012400804


 パロマ工業(現パロマ、名古屋市)製ガス湯沸かし器の
一酸化炭素(CO)中毒事故で、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は24日、
事故対応に当たった経済産業省について
「原因究明の必要性の認識が不十分だった」と指摘する調査結果をまとめた。



重大事故情報を周知徹底するよう、業界団体を指導すべきだとする意見を付けた。


 パロマについては「事故の当事者意識が希薄だった」と批判した。
事故調が調査の最終結果を出したのは、2012年10月の発足後初めて。


 事故調によると、湯沸かし器は、
排気ファンが回らない状態でも点火するように修理業者が不正改造。


1985年~2005年、改造によるCO中毒事故が15件発生し、
東京都港区の私立大生上嶋浩幸さん=当時(18)=ら計18人が死亡するなどした。


 事故原因について事故調は、湯沸かし器の構造上、改造が極めて容易で、
電気機器回路の知識があれば改造を思いつく可能性があったとした。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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消費者安全調査委員会
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平成26年1月24日   意見
◇平成17年11月28日に東京都内で発生したガス湯沸器事故
(ホーム > 審議会・懇談会等 > 消費者安全調査委員会 > 報告書・評価書 )
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html


・・・・・・・・


強制排気式半密閉型ガス瞬間湯沸器(以下「ガス湯沸器」という。)に関し、
以下の点について、関係工業会等によるガイドラインの作成等を通じた
ルール化を図り、適切に周知徹底等が行われるよう関係工業会等を指導すべきである


・・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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平成25年10月18日  経過報告書
◇家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の
健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について

(ホーム > 審議会・懇談会等 > 消費者安全調査委員会 > 報告書・評価書 )
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html


・・・・・・・・・


4.今後の調査の観点
調査委員会は、本件事案が上記3.のような特性を有することを前提に、引
き続き、ヒートポンプ給湯機から発生する低周波音を含んだ運転音・振動等と
症状の発生との関連性を中心に、症状を生じ得るその他の要因の存在の可能性
も視野に入れて、事故等原因調査を進める予定である。
具体的には、症状が生じる場合に共通する要素を複数抽出することによって、
症状の発生に影響を与えていると考えられる様々な要因を検証し、症状の発生
防止又は軽減のために、必要な対策を検討する。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






















2014-01-25 : 消費者庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<消費者事故調/パロマ事故①> 「経産省の認識不十分」=パロマ事故で調査結果-発足後初・消費者事故調 | 平成26年1月24日消費者安全調査委員会-意見:平成17年11月28日に東京都内で発生したガス湯沸器事故 | 平成25年10月18日消費者安全調査委員会-経過報告書:家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について // <消費者事故調/パロマ事故②>    







◇「経産省の認識不十分」=パロマ事故で調査結果-発足後初・消費者事故調
(時事ドットコム | 2014/01/24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014012400804


 パロマ工業(現パロマ、名古屋市)製ガス湯沸かし器の
一酸化炭素(CO)中毒事故で、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は24日、
事故対応に当たった経済産業省について
「原因究明の必要性の認識が不十分だった」と指摘する調査結果をまとめた。



重大事故情報を周知徹底するよう、業界団体を指導すべきだとする意見を付けた。


 パロマについては「事故の当事者意識が希薄だった」と批判した。
事故調が調査の最終結果を出したのは、2012年10月の発足後初めて。


 事故調によると、湯沸かし器は、
排気ファンが回らない状態でも点火するように修理業者が不正改造。


1985年~2005年、改造によるCO中毒事故が15件発生し、
東京都港区の私立大生上嶋浩幸さん=当時(18)=ら計18人が死亡するなどした。


 事故原因について事故調は、湯沸かし器の構造上、改造が極めて容易で、
電気機器回路の知識があれば改造を思いつく可能性があったとした。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







-----------------------------
消費者安全調査委員会
-----------------------------





平成26年1月24日   意見
◇平成17年11月28日に東京都内で発生したガス湯沸器事故
(ホーム > 審議会・懇談会等 > 消費者安全調査委員会 > 報告書・評価書 )
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html


・・・・・・・・


強制排気式半密閉型ガス瞬間湯沸器(以下「ガス湯沸器」という。)に関し、
以下の点について、関係工業会等によるガイドラインの作成等を通じた
ルール化を図り、適切に周知徹底等が行われるよう関係工業会等を指導すべきである


・・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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平成25年10月18日  経過報告書
◇家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の
健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について

(ホーム > 審議会・懇談会等 > 消費者安全調査委員会 > 報告書・評価書 )
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html


・・・・・・・・・


4.今後の調査の観点
調査委員会は、本件事案が上記3.のような特性を有することを前提に、引
き続き、ヒートポンプ給湯機から発生する低周波音を含んだ運転音・振動等と
症状の発生との関連性を中心に、症状を生じ得るその他の要因の存在の可能性
も視野に入れて、事故等原因調査を進める予定である。
具体的には、症状が生じる場合に共通する要素を複数抽出することによって、
症状の発生に影響を与えていると考えられる様々な要因を検証し、症状の発生
防止又は軽減のために、必要な対策を検討する。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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<消費者事故調/パロマ事故②>
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http://otosinupkeep.blog.fc2.com/blog-entry-2351.html


















2014-01-24 : 消費者庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<消費者庁>  消費者事故調、調査2件の概要と経過発表  | 調査中2件の最終報告、時期「未定」 消費者事故調  | 調査1年、結論出せず=プール事故など2案件-消費者事故調  //  ぜひ→家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について(経過報告):平成25 年10 月18 日-消費者安全調査委員会 //  平塚立体駐車場を調査 消費者事故調 | 社説:【事故調1年】消費者を守る原点に立て //  消費者庁ニュースリリース-平成25年10月4日:「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について | 文部科学省 報道発表:平成25年度消費者教育フェスタin札幌の開催について //  消費者問題及び消費者政策に関する報告 | 1982年-Consumer International:国際消費者機構:消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)と「5つの責任」(Consumer Responsibilities)                  








◇消費者事故調、調査2件の概要と経過発表
(2013年10月18日21時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131018-OYT1T00992.htm


消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は18日、
調査中の6件のうち、「非公表」としていた幼稚園プールでの園児死亡事故と、
家庭用電気給湯器が出す低周波音による健康被害事案の2件について、
固有名詞を除いた事案の概要と調査経過などを発表した。



 調査開始から1年以内に調査が完了しない場合、消費者安全法では経過報告を
公表すると定めており、2件は11月に1年の期限を迎える。



 調査概要では、両事案ともに関係者の聴取や現場調査などを進めているが、
捜査資料のやりとりを含めた具体的な進展状況は「言えない」とした。






* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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◇調査中2件の最終報告、時期「未定」 消費者事故調
(日本経済新聞, 2013/10/19)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18049_Z11C13A0CR0000/


消費者安全調査委員会(消費者事故調)は19日までに、
調査を始めてから11月で1年となる対象2件について経過を発表した。
神奈川県大和市の幼稚園プールで男児(当時3)が死亡した事故と、
ヒートポンプ式給湯器の低周波音が原因とみられる健康被害で、
いずれも最終報告の時期は未定という。



 プール事故については、救護知識をどう共有するかも含め再発防止策を
検討すると説明。給湯器に関しては類似する10件も調べているが、
「症状との関連はまだ分からない」とした。



 消費者安全法は、消費者事故調が調査開始から1年以内に最終報告を
出せない場合、経過を公表するよう定めている。
これまで「調査に支障が出る」として、この2件が調査対象であることを
公表していなかった。






* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。








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◇調査1年、結論出せず=プール事故など2案件-消費者事故調
(時事ドットコム, 2013/10/18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101800963


消費者安全調査委員会(消費者事故調)は18日、神奈川県大和市の
幼稚園のプールで2011年7月に男児が死亡した事故など、
調査着手から間もなく1年が経過する2件について、さらなる検討が
必要だとする経過報告をまとめた。


 2件は、プール事故と、群馬県高崎市の夫婦が09年2~5月、
隣家の電気給湯器の低周波音で睡眠障害などを発症したとされる事案。

いずれも昨年11月に調査対象に選定していた。




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の
健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について
(経過報告)

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ぜひ!→
PDF
平成25 年10 月18 日 消費者安全調査委員会
◇家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動等により不眠等の
健康上の症状が発生したとされる事案に係る事故等原因調査について
(経過報告)

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/131018_honbun2.pdf



・・・・・・・・・



一方で、低周波音とこのような症状との関連性については、
いまだ評価が定まっていない。
このため、調査委員会では、本件事案について、ヒートポンプ給湯機から
発生する低周波音を含んだ運転音・振動等と症状の発生との関連性を中心に、
このような症状を生じさせ得るその他の可能性も視野に入れて調査を行うこととした。



上記のような調査を行うため、調査委員会は、工学、環境学、医学・公衆衛生学の
分野の専門委員計3名を担当として指名した。

現時点までの主な調査事項は、次のとおりである。


・・・・・・・・・


4.今後の調査の観点

調査委員会は、本件事案が上記3.のような特性を有することを前提に、
引き続き、ヒートポンプ給湯機から発生する低周波音を含んだ運転音・振動等と
症状の発生との関連性を中心に、症状を生じ得るその他の要因の存在の可能性も
視野に入れて、事故等原因調査を進める予定である。

具体的には、症状が生じる場合に共通する要素を複数抽出することによって、
症状の発生に影響を与えていると考えられる様々な要因を検証し、症状の発生
防止又は軽減のために、必要な対策を検討する。






* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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◇平塚立体駐車場を調査 消費者事故調
(MSN産経ニュース, 2013.10.13)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131013/dst13101300530000-n1.htm


 暮らしの中で起きる事故の原因を究明する消費者安全調査委員会(消費者事故調)が、
平成24年10月に神奈川県平塚市の機械式立体駐車場で車が挟まれた物損事故を
調査対象に選んでいたことが12日、消費者庁関係者への取材で分かった。


 関係者によると、対象の事故は平塚市内のマンションで発生。
上下2段式の立体駐車場に車を駐車後、車を載せる台が下降し始め、
車のドアが挟まれて大破した。
事故調は、多段式の構造で挟まれるケースが多く、この事故は国土交通省が
調査していないため、再発防止策を検討するために独自調査を決めた。
事故調は今年7月に立体駐車場事故の調査を始めたが、どの事故を選んだかは公表していなかった。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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社説
◇【事故調1年】消費者を守る原点に立て
(高知新聞, 2013年10月07日)
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=309115&nwVt=knd



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可能な限り多くの事故の原因を究明し、再発防止策を見つけて公表するのが
事故調の役割のはずだ。消費者の安全、命を守るという原点に立ち、
組織や人員の充実に取り組むべきだ。

 陣容面に課題はあるものの、期待したい動きもある。
 被害者の申し出がないケースとして初めて、機械式立体駐車場事故を調査対象に決めた。
このタイプの駐車場は全国に50万基以上あり、体を挟まれるなどして死傷者が出ている。
 事故調は、身近に広く使われている機械で事故が相次いでいる点を重視した。
こうした積極姿勢は類似事故を防ぐ上でも評価したい。




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* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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PDF
消費者庁ニュースリリース  平成25年10月4日
◇「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/251004kaisai02.pdf


消費者の利益を守るため、「消費者団体訴訟制度」が積極的に
活用されることが期待されますが、そのためには、同制度及び適格消費者団体の
認知度を高めていくことが制度の実効性を確保する上で不可欠です。


今般、適格消費者団体の活動状況等を広く国民に対し情報提供する場を設け、
消費者団体訴訟制度の周知・広報を行うため、「消費者団体訴訟制度シンポジウム」を
全国6か所で開催しますのでお知らせいたします。





1 開催日・開催場所等


▼平成25年11月1日(金)
13:30~16:30



横浜市
横浜情報文化センター 情文ホール

定員
200名



▼平成25年11月26日(火)
13:30~16:30



大分市
ホルトホール大分 小ホール


定員
200名



・・・・・・・・・




3 申込み

・事前申込制
・参加費無料



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* 以上、引用しました。申込先等、詳細は上記サイトでご確認ください。







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文部科学省 報道発表  平成25年10月15日
◇平成25年度消費者教育フェスタin札幌の開催について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340174.htm


 文部科学省では、昨年12月施行された「消費者教育の推進に関する法律」
及び本年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を踏まえ、
多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するためのきっかけの場として、
下記のとおり、平成25年度「消費者教育フェスタin札幌」を開催いたします。


 なお、今年度は、多くの関係者の参加が促されるよう、
平成25年度「地方消費者グループ・フォーラム」
(北海道ブロック実行委員会及び消費者庁主催)と連携して開催することとしています。





       記

日時:平成25年12月5日(木曜日) 14時25分~16時30分
※地方消費者グループ・フォーラム(北海道ブロック)同日 10時00分~14時15分
会場:北海道建設会館(札幌市中央区北4条西3丁目1番地)



・・・・・・・・・


※今後開催予定の、消費者教育フェスタin名古屋(平成26年1月17日(金曜日))
及び千葉(平成26年1月30日(木曜日))については、別途ご連絡いたします。



・・・・・・・・・




* 以上、引用しました。申込先等、詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者問題及び消費者政策に関する報告
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◇消費者問題及び消費者政策に関する報告
(消費者庁ホーム > 消費者政策課 > 消費者問題及び消費者政策に関する報告 )
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_b.html#m01

【本文①】消費者問題及び消費者政策に関する報告(2009~2011年度)[PDF: 3,547KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120831_adjustments_honbun_1.pdf

● 「消費者」とは誰のことか
全ての人は、消費者です1)。生まれてから一生を通じ、消費者であり続けます。
 1日の出来事を思い出してみてください。食事をしたり習い事をしたり、ショッ
ピングやレジャーを楽しんだりします。これらの活動は、商品を購入したりサービ
スを利用したりしているという意味で、「消費」活動です・・・・・

1 )「消費者」とは、一般的には、商品やサービスを最終的に選択し、購入し、
利用する主体ととらえることができる。
法令上の定義では、例えば消費者安全法では、「個人(商業、工業、金融業その他の
事業を行う場合におけるものを除く。)をいう」としている。


・・・・・・


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消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)と
「5つの責任」(Consumer Responsibilities)
1982年-Consumer International:国際消費者機構

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 消費者団体の国際的組織であるCI (Consumer International:
国際消費者機構)は、1982年、消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)ともに、
「5つの責任」(Consumer Responsibilities)を提唱しました。
具体的には、
消費者の権利としては、

①生活のニーズが保障される権利、
②安全への権利、
③情報を与えられる権利、
④選択をする権利、
⑤意見を聴かれる権利、
⑥補償を受ける権利、
⑦消費者教育を受ける権利、
⑧健全な環境の中で働き生活する権利が、

消費者の責任としては、
①批判的意識を持つ責任、
②主張し行動する責任、
③社会的弱者への配慮責任、
④環境への配慮責任、
⑤連帯する責任
が提唱されています。

・・・・・・・












2013-10-20 : 消費者庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<消費者庁> 平塚立体駐車場を調査 消費者事故調 | 社説:【事故調1年】消費者を守る原点に立て //  消費者庁ニュースリリース-平成25年10月4日:「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について | 文部科学省 報道発表:平成25年度消費者教育フェスタin札幌の開催について //  消費者問題及び消費者政策に関する報告 | 1982年-Consumer International:国際消費者機構:消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)と「5つの責任」(Consumer Responsibilities)        







◇平塚立体駐車場を調査 消費者事故調
(MSN産経ニュース, 2013.10.13)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131013/dst13101300530000-n1.htm


 暮らしの中で起きる事故の原因を究明する消費者安全調査委員会(消費者事故調)が、
平成24年10月に神奈川県平塚市の機械式立体駐車場で車が挟まれた物損事故を
調査対象に選んでいたことが12日、消費者庁関係者への取材で分かった。


 関係者によると、対象の事故は平塚市内のマンションで発生。
上下2段式の立体駐車場に車を駐車後、車を載せる台が下降し始め、
車のドアが挟まれて大破した。
事故調は、多段式の構造で挟まれるケースが多く、この事故は国土交通省が
調査していないため、再発防止策を検討するために独自調査を決めた。
事故調は今年7月に立体駐車場事故の調査を始めたが、どの事故を選んだかは公表していなかった。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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社説
◇【事故調1年】消費者を守る原点に立て
(高知新聞, 2013年10月07日)
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=309115&nwVt=knd



・・・・・・・・


可能な限り多くの事故の原因を究明し、再発防止策を見つけて公表するのが
事故調の役割のはずだ。消費者の安全、命を守るという原点に立ち、
組織や人員の充実に取り組むべきだ。

 陣容面に課題はあるものの、期待したい動きもある。
 被害者の申し出がないケースとして初めて、機械式立体駐車場事故を調査対象に決めた。
このタイプの駐車場は全国に50万基以上あり、体を挟まれるなどして死傷者が出ている。
 事故調は、身近に広く使われている機械で事故が相次いでいる点を重視した。
こうした積極姿勢は類似事故を防ぐ上でも評価したい。




・・・・・・・・




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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PDF
消費者庁ニュースリリース  平成25年10月4日
◇「消費者団体訴訟制度シンポジウム」の開催について

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/251004kaisai02.pdf


消費者の利益を守るため、「消費者団体訴訟制度」が積極的に
活用されることが期待されますが、そのためには、同制度及び適格消費者団体の
認知度を高めていくことが制度の実効性を確保する上で不可欠です。


今般、適格消費者団体の活動状況等を広く国民に対し情報提供する場を設け、
消費者団体訴訟制度の周知・広報を行うため、「消費者団体訴訟制度シンポジウム」を
全国6か所で開催しますのでお知らせいたします。





1 開催日・開催場所等


▼平成25年11月1日(金)
13:30~16:30



横浜市
横浜情報文化センター 情文ホール

定員
200名



▼平成25年11月26日(火)
13:30~16:30



大分市
ホルトホール大分 小ホール


定員
200名



・・・・・・・・・




3 申込み

・事前申込制
・参加費無料



・・・・・・・・




* 以上、引用しました。申込先等、詳細は上記サイトでご確認ください。







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文部科学省 報道発表  平成25年10月15日
◇平成25年度消費者教育フェスタin札幌の開催について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340174.htm


 文部科学省では、昨年12月施行された「消費者教育の推進に関する法律」
及び本年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を踏まえ、
多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するためのきっかけの場として、
下記のとおり、平成25年度「消費者教育フェスタin札幌」を開催いたします。


 なお、今年度は、多くの関係者の参加が促されるよう、
平成25年度「地方消費者グループ・フォーラム」
(北海道ブロック実行委員会及び消費者庁主催)と連携して開催することとしています。





       記

日時:平成25年12月5日(木曜日) 14時25分~16時30分
※地方消費者グループ・フォーラム(北海道ブロック)同日 10時00分~14時15分
会場:北海道建設会館(札幌市中央区北4条西3丁目1番地)



・・・・・・・・・


※今後開催予定の、消費者教育フェスタin名古屋(平成26年1月17日(金曜日))
及び千葉(平成26年1月30日(木曜日))については、別途ご連絡いたします。



・・・・・・・・・




* 以上、引用しました。申込先等、詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者問題及び消費者政策に関する報告
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◇消費者問題及び消費者政策に関する報告
(消費者庁ホーム > 消費者政策課 > 消費者問題及び消費者政策に関する報告 )
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_b.html#m01

【本文①】消費者問題及び消費者政策に関する報告(2009~2011年度)[PDF: 3,547KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120831_adjustments_honbun_1.pdf

● 「消費者」とは誰のことか
全ての人は、消費者です1)。生まれてから一生を通じ、消費者であり続けます。
 1日の出来事を思い出してみてください。食事をしたり習い事をしたり、ショッ
ピングやレジャーを楽しんだりします。これらの活動は、商品を購入したりサービ
スを利用したりしているという意味で、「消費」活動です・・・・・

1 )「消費者」とは、一般的には、商品やサービスを最終的に選択し、購入し、
利用する主体ととらえることができる。
法令上の定義では、例えば消費者安全法では、「個人(商業、工業、金融業その他の
事業を行う場合におけるものを除く。)をいう」としている。


・・・・・・


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消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)と
「5つの責任」(Consumer Responsibilities)
1982年-Consumer International:国際消費者機構

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 消費者団体の国際的組織であるCI (Consumer International:
国際消費者機構)は、1982年、消費者の「8つの権利」(Basic Consumer Rights)ともに、
「5つの責任」(Consumer Responsibilities)を提唱しました。
具体的には、
消費者の権利としては、

①生活のニーズが保障される権利、
②安全への権利、
③情報を与えられる権利、
④選択をする権利、
⑤意見を聴かれる権利、
⑥補償を受ける権利、
⑦消費者教育を受ける権利、
⑧健全な環境の中で働き生活する権利が、

消費者の責任としては、
①批判的意識を持つ責任、
②主張し行動する責任、
③社会的弱者への配慮責任、
④環境への配慮責任、
⑤連帯する責任
が提唱されています。

・・・・・・・




2013-10-16 : 消費者庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<消費者事故調> 消費者事故調 成果ゼロ あす、発足1年 目標100件→着手6件 足りぬ実動部隊  | 消費者事故調発足1年 調査数わずか6件、事務職員20人「少なすぎる」 | 消費者事故調の成果と課題 消費者庁長官、再発防止「法改正提案も」 | 消費者事故調1年 迅速な勧告課題 //  ゴマ・カシューナッツを追加 アレルギー表示推奨品目 | 消費者庁:ナッツとゴマもアレルギー表示を      








◇消費者事故調 成果ゼロ あす、発足1年 目標100件→着手6件 足りぬ実動部隊
(西日本新聞、2013年9月30日)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7364/9937


 暮らしの中で起きた事故の原因を究明する消費者安全調査委員会
(消費者事故調)が発足して10月1日で1年。当初は年間100件の
調査を目標に掲げたが、1年間で対象に選んだのは6件だけで、
最終結果は1件もまとまっていない。丁寧に調査を進めているとするが、
非常勤の委員頼りでは迅速さは望めず、目標を大幅に下方修正せざるを
得なくなっている。

 「随分と大変な役を引き受けてしまったと思う」。
9月20日、記者会見した畑村洋太郎委員長は1年間を振り返り、大きく息をついた。

 ガス湯沸かし器や幼稚園のプールでの死亡事故…。
対象とした6件の内容は多様だ。
「個別の調査から再発防止策を見つけなければならない。議論のたび
新たな視点に気付かされる」と話す。

 事故調は委員7人の下に、工学などの知識がある大学教授や医師ら
38人の専門委員がいて“実動部隊”として調査。その報告を基に、
委員が月1回議論する。
委員と専門委員は全員非常勤で、事務局の消費者庁職員22人が補佐している。

 6件中3件は他省庁が過去に調査していたため、その結果を検証した。
そのうち、いずれも東京都内で起きたエスカレーター事故と
シンドラーエレベータ製エレベーター事故の2件は
「再発防止の観点から独自調査をする」との中間報告を出した。
他は調査中で、1年間に目に見えた実績はこれが全てだ。


 新たな事故が起きないことを願い、調査を申し出た遺族からは
「消費者目線に立ってくれている」との評価の一方で「遅すぎる。歯がゆい」
との声も漏れる。

 鉄道事故などを調べる運輸安全委員会の場合、委員は13人中8人が常勤だ。
他に国家公務員の調査官が全国に約100人いる。2012年は航空事故15件、
鉄道事故13件の報告書をまとめた。

 消費者庁は1年間の実績を踏まえ、年間調査目標を30件に下方修正。
14年度予算の概算要求で、調査費を13年度の1億3300万円から
1億1800万円に減らした。ただ「6件でも大変なのにできるわけがない」
(畑村委員長)というように、現態勢では30件も達成できない可能性が高い。


 消費者事故に詳しい中村雅人弁護士は「1年間で中間報告2件は少なすぎる。
担当職員を増やし、委員の一部は常勤にして調査に専任できる態勢が必要だ」と指摘する。
だが、自らの研究を離れて専任で委員になってくれる人は簡単には見つからず
「地道にノウハウを蓄積し、スピードを速めるしかない」(消費者庁幹部)のが現状だ。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者事故調発足1年 調査数わずか6件、事務職員20人「少なすぎる」
(イザ/産経新聞, 2013/09/29 )
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/687403/


 食品による窒息事故やエレベーター事故など、身近な暮らしで起こる
事故の原因を究明する消費者庁の「消費者安全調査委員会」(消費者事故調)が、
10月1日で発足1年を迎える。刑事責任の追及とは別に独自調査を進め、
再発防止を目指す機関として期待が集まったこの1年。
消費者目線での対応が評価された一方、組織として乗り越えなければ
いけない課題も浮き彫りになってきた。

 「前向きに調査に取り組むと決めていただき、大変ありがたい」。
平成21年4月に東京都港区の商業施設でエスカレーターに後ろ向きで
接触し階下に転落、死亡した男性=当時(45)=の父親、
片山克(まさる)さん(79)は今年6月、事故調が公表した
中間報告書に胸をなで下ろした。

 中間報告書では国土交通省が昨年出した報告書の検証結果が示されていた。

 国交省の報告書の結論は、事故は「エスカレーターの構造や管理に起因しない」
とした。しかし、事故調はそこから踏み込み、再発防止のためには既存法令に
とらわれず、吹き抜けに転落防止ネットを設置するなど、さまざまな人が
多様な使い方をする状況も考慮した幅広い視点の再調査が必要とした。


 片山さんは4月、管理会社に損害賠償を求めた東京地裁での訴訟で
全面敗訴していた。「わずかな被告側の言い分だけで判決を出された」。
そうした中で公表された中間報告書。片山さんは「消費者や被害者の
目線に立って真実を見つけ出し、再発防止策を提言してもらえるという
希望が持てた」と感極まった。



 ■対象基準あいまい

 事故調は現在、このエスカレーター事故など計6件を調査。
うち同事故と18年に同区のマンションで起きたエレベーター事故は
中間報告書を公表し、自ら原因を調査する方針を示した。

 しかし、最終報告書まで至ったケースはなく、今後の見通しが
立っていない調査も多い。


 事故調が今月20日までに受け付けた調査は102件だが、
うち40件は調査対象とするかどうかを検討中だ。
予算編成時には年間100件の調査を予定していただけに、
消費者事故に詳しい中村雅人弁護士は
「さまざまな事故を対象とする機関で事務職員が約20人では少なすぎる。
専門委員も7人で、しかも非常勤だけでは限界がある」と話す。

 受け付けた申し出の中で、調査を行わないと却下されたものも57件に上る。
申請者の中には「なぜ申請が受け付けられなかったのか納得できない」と
不満を口にする人も。中村弁護士は「調査対象となるかどうかの基準が
抽象的で分かりにくい。大量に却下した割に説明不足」と指摘した。

 ■利用しやすく


・・・・・・・・・



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者事故調の成果と課題 消費者庁長官、再発防止「法改正提案も」
(MSN産経ニュース, 2013.9.29)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130929/trd13092921330012-n1.htm


消費者庁の阿南(あなん)久(ひさ)長官(63)に消費者事故調の成果や課題を聞いた。

 --発足1年。成果は?

 「エレベーター事故とエスカレーター事故では、事故調の本来の趣旨だった
消費者の視点から事故を調査し、再発防止策に向けた道筋を示すことができた」

 --2つの事故の最終報告書はいつ出せるか

 「現段階では、時期についてはっきりとは申し上げられない」

 --事故の被害者や消費者団体から最終報告書を出す時期を
   明示してほしいとの声がある

 「その辺の理解をどのように得ていくのかが大事。今は消費者にどの段階まで
調査が進んでいるか見えていないので、事故調への疑問につながっている。
見えるような形で進めて、できる限り早くやっていくのがこれからの課題」

 --人員不足を指摘する声もある

 「実績を示しながら、とりあえず、今の体制で一人一人が力をつけて
仕事をしていくことが目標。事故調のことを分かってもらって、
予算を要求したときに応援してもらえるようにしたい」

 --再発防止策はどのように打ち出すのか

 「調査をしっかりやった上で、必要となれば法改正を含む提案ができる。
ただ、それには具体的な事実が必要。事実を固めて、こうしたらどうですかと
提案できるくらいにしたい」





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇消費者事故調1年 迅速な勧告課題
(NHKニュース, 2013年9月29日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/t10014889391000.html


消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は10月1日で
発足から1年を迎えます。
事故の責任追及でなく再発防止を目的にした新たな組織でしたが、
調査結果はまだ1件もまとまっておらず、いかに速やかに勧告や提言を
行えるかが課題となっています。


1年前に発足した消費者事故調は、身近なものが原因で起きる事故について、
責任の追及ではなく再発の防止を目的に活動を進めてきました。


これまでに、ガス湯沸かし器やエレベーターなど6件の事故の調査を始めていますが、
当初の目標を大幅に下回っているうえ、調査結果はまだ1件もまとまっていません。


調査がスムーズに進まない原因としては、委員が非常勤のため会合が頻繁に
開けないことや、本格的な事故調査の経験がある職員が不足していることなどが
指摘されています。


これについて、全国消費者団体連絡会は今月、委員の一部を常勤とすることや、
警察の捜査結果や裁判の記録をうまく利用できるようルールを定めることなどを要望しました。


発足から1年を前に畑村洋太郎委員長は「再発防止のためにさまざまな観点から
事故を見直す必要がある。時間がかかってはいるが、期待に応えるので見守ってほしい」
と話していて、今後、消費者の安全に役立つ勧告や提言をいかに速やかに
行えるかが課題となっています。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。







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◇ゴマ・カシューナッツを追加 アレルギー表示推奨品目
(日本経済新聞, 2013/9/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2005K_Q3A920C1CR8000/


消費者庁は20日、加工食品にアレルギー物質としての表示を推奨する品目に、
ゴマとカシューナッツを追加すると都道府県などに通知した。
ともに発症事例が10件以上報告されており、2014年8月末までに表示を切り替えるよう
自治体を通じて事業者に周知する。関係者は「少量でも重い症状を引き起こすことがある」
と表示の徹底を求めている。


 アレルギー表示は食品衛生法に基づき、卵やそばなど7品目で表示が義務付けられている。
表示の推奨は大豆やサバなどに今回の2品目を加え、20品目になった。

 同庁によると、11~12年度に報告があった食物アレルギー約3千件のうち
ゴマは12件、カシューナッツは18件。
血圧低下や意識障害を伴うアナフィラキシーショックが起きた事例もあった。


 表示を求めてきた「食物アレルギーの子を持つ親の会」(東京)によると、
練りゴマ入りのルウを使ったカレーを食べてじんましんが出た女児や、
生地に白ゴマ数粒を含むアップルパイを食べてアナフィラキシーショックになった
高校生がいたという。

 武内澄子代表は「ゴマはソースや飲料など幅広い商品で使われている。
アレルギーの原因になり得ることを認識してもらい、少量でも表示をしてほしい」としている。




* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






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◇消費者庁:ナッツとゴマもアレルギー表示を
(毎日新聞 2013年09月20日)
http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000m040117000c.html



 消費者庁は20日、加工食品にアレルギー物質としての表示を
推奨する品目として新たにカシューナッツとゴマを加えることを、
都道府県などに通知した。いずれも重いアレルギー症状が報告されているためで、
2014年8月末までに表示を改めるよう、自治体を通じ業者に周知する。

 現在は食品衛生法に基づき卵や小麦、そばなど7品目の表示を義務付け、
大豆など18品目は表示を推奨しており、推奨品目は計20品目となった。
推奨は表示しなくても罰則はない。


 消費者庁の調査では、11年に食物によるアレルギー症状として
報告された約3000例のうち、カシューナッツによるものが18例、
ゴマが12例あった。いずれも血圧低下や意識障害を引き起こす
アナフィラキシーショックを起こした例が含まれていた。(
共同)





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。















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