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賃貸契約の訴訟和解 適格消費者団体と不動産会社 入居者規約などで | 消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について




埼玉
◇賃貸契約の訴訟和解 適格消費者団体と不動産会社 入居者規約などで
(東京新聞, 2012年9月7日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120907/CK2012090702000120.html

 適格消費者団体の「NPO法人埼玉消費者被害をなくす会」が富士見市の不動産賃貸会社
「渡辺住研」に対し、入居者規約や重要事項説明書の一部が消費者契約法に違反するとして、
これらの条項を含む賃貸契約を行わないことを求めた差し止め請求訴訟は六日、
さいたま地裁川越支部(松原正明裁判長)で和解が成立した。

* ここまで引用しました。元記事でご確認ください。





関連情報:

■※消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について

(消費者庁ホーム > 消費者制度課 )
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01-1

平成24年 8月 7日
消費者機構日本と株式会社グローバルアイとの間の裁判外の和解について[PDF: 194KB]

NEW平成24年 7月26日
京都消費者契約ネットワークとKDDI株式会社の判決について[PDF: 128KB]

平成24年 7月18日
消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の判決について[PDF: 125KB]

* 以上、抜き書きです。上記サイトでご確認ください。







2012-09-11 : 消費者訴訟 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<消費者訴訟/新法「集団的消費者被害回復法案」(仮称)> 消費者被害を一括救済、訴訟代行の新法制定へ 






◇消費者被害を一括救済、訴訟代行の新法制定へ
(2012年2月5日03時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120204-OYT1T00833.htm


 被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりして、
泣き寝入りしてしまうことが多い消費者被害を一括して救済するため、
消費者庁は、特定適格消費者団体による訴訟代行の手続きに関する新法
「集団的消費者被害回復法案」(仮称)を今国会に提出する方針を固めた




 施行は2013年度以降となる見通し。



 救済対象は、被害額数万~数百万円のトラブルを抱える消費者。
英会話教室やエステで入会手続きをしたものの、途中で解約しても
授業料や申込金の大半が返金されなかったり、ネット通販で購入した
商品が粗悪品なのに代金返還に応じてもらえなかったり――などの
ケースが想定される。



 まず、新法に基づき、適格消費者団体の中から特定適格消費者団体を認定。
これらの団体が消費者の訴えに基づいて業者に損害賠償請求訴訟を起こし、
賠償を認めた判決が確定すると、インターネットなどで周知する。
これを受け、同じ業者とのトラブルを抱える消費者が同団体に被害を届け出ると、
裁判所が個別の審理により返金額を算出し、業者に返金を命じる仕組み。










2012-02-07 : 消費者訴訟 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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