騒音・振動・低周波音・超低周波音などによる生理的影響をなくそう!  「おとしん」は、解決を目指すセルフヘルプグループです。相談受付中。苦しむ被害者がいることを多くの方々に知ってほしい。

<質問主意書/昭和五十五年> 高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等に関する質問主意書  






※ 質問主意書を黒文字、答弁書を青文字で表しました。






第93回国会(臨時会)
質問主意書

質問第一号
高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等に関する質問主意書


右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

昭和五十五年十月二日

峯 山 昭 範 

参議院議長 徳 永 正 利 殿

■質問主意書 参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/093/syuh/s093001.htm


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第93回国会(臨時会)

答弁書

答弁書第一号
内閣参質九三第一号


昭和五十五年十月三十一日

内閣総理大臣 鈴 木 善 幸

参議院議長 徳 永 正 利 殿

参議院議員峯山昭範君提出高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等
に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



■質問主意書 答弁書 参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/093/touh/t093001.htm


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   高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等に関する質問主意書

 高速自動車道に係る低周波空気振動による周辺住民の健康被害問題が顕在化してから
すでに相当の年月を経過しているにも拘らず現在まで何ら有効な対策が講ぜられていな
いことは誠に遺憾である。

 日夜肉体的・精神的苦痛にさいなまれている住民の窮状をこれ以上放置しておくこと
は公害対策の基本理念にももとるものであり、問題の速やかな解決を図ることが政府の
責務であると考える。

 そこで、以下の諸点について質問する。


一 低周波空気振動の健康影響について

1 低周波空気振動の健康影響についてはいつからどのような調査を実施しているか。
  その結果、現在までにどのような点が解明されたか。また、未解明な点は何か。

2 1の調査の結果に基づき、左の諸点について明らかにされたい。

(一) 生理的・心理的悪影響によりどのような症状を惹起するものであるか。
(二) どの程度の低周波空気振動のレベルでどのような健康影響が生じるのか。

3 未解明な点について今後どのような内容の調査を進めるのか。
  また、いつ頃その解明はできる見通しをもつているのか。


【答弁書】
一 低周波空気振動の健康影響について

参議院議員峯山昭範君提出高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等
に関する質問に対する答弁書

一について

 環境庁においては、昭和五十一年度から低周波空気振動について、呼吸波形等の
生理的影響を中心とする調査研究を行つているが、現段階においては、医学的に
生理的影響、健康影響等を明らかにする結果は得られておらず、更に知見の集積を
図るべく、今後とも、各方面の協力を得て各種の調査研究を行う必要があると考えている。



----------------------


二 低周波空気振動の環境基準設定等について

1 公害対策基本法において振動は環境基準設定の対象となつていないが、その理由は何か。
 また、今後、振動の環境基準を設定する考えはないか。

2 低周波空気振動は、振動規制法にいう振動の概念に含まれるか。
  また、公害対策基本法にいう振動の概念に含まれるか。
  それらの根拠を明らかにして説明されたい。
  また、その間の関連について説明されたい。

3 低周波空気振動の環境基準及び規制基準を設定する考えはあるか。
  また、その時期はいつ頃になるか。

4 地面振動と空気振動とのレベルの相関関係について説明されたい。

5 振動規制法の制定時において地面振動の人体影響はどの程度解明されていたか。
  それは、現在における低周波空気振動の人体影響の解明度と比べてどちらが
  どの程度進んでいるのか。そのちがいの主な理由は何か。
  また、低周波空気振動の人体影響についてどの程度解明が進めば法規制、
  基準設定を行うつもりか。その時期はいつ頃になるか。

6 法規制、基準設定がなされるまでの間、どのような対応をするつもりか。
  発生原因者に対して勧告等行政指導を行うつもりはないか。

7 騒音、振動(空気振動を含む)を公害健康被害補償法の対象にすべきである
  と思うが、その考えはないか。



【答弁書】
二について


 振動は、地盤の状況等によつてその影響が大きく異なるなど複雑な要素が多く、
現時点において、振動に係る環境基準を設定することは困難である。
 公害対策基本法第二条第一項の「振動」には、地盤を媒体とする振動に加え、
空気を媒体とする振動も含まれるものと考えるが、このうち、
地盤振動は地面を伝わつて足等の接地部分から伝わるものであり、
低周波空気振動は空気から直接に伝わるものであることから、
この間に相関関係はないものと思われる。

 振動規制法の制定に際しては、当時、地盤振動については、各種調査研究の
実施により、振動の感覚部位、生理機能の変化に至る経路等が解明されていたため、
同法に基づく規制の対象としたが、低周波空気振動については、現時点においても
感覚部位が特定できないなど影響の科学的解明がなされていない状況にある。

このようなことから、低周波空気振動について法規制等を実施するためには、
今後なお一層の調査研究を要すると考えているが、現実に問題とされている実態を
踏まえ、昭和五十三年度から工場施設等の発生源に係る当面実施可能な防止措置等
について調査検討を行つている。

 また、騒音、振動に係る公害については、その発生の態様等に種々の特殊性が
あるので、公害健康被害補償法の対象とするにはなじまないものと考える。




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三 西名阪自動車道・香芝高架周辺の低周波空気振動公害について

1 発生源は何か。どの程度の周波数及びレベルの空気振動が発生しているのか。

2 被害の実態をどう把握しているか。

3 被害者同盟は、日本道路公団に対してどのような要求を行つているのか。

4 3に対して公団は、現在までにどのようにどう対処したか。今後どう対処するつもりか。

5 公団は、環境基準又は規制基準がない限り道路及び家屋の補修等を除いては、
  対策を講じない方針と聞くが、現在もこの考えに変りはないか。
  また、これについて環境庁は、どのような見解をもつているか。

6 環境庁は、公団に対して現在までどのような働きかけを行つたか。
  その結果はどうなつたか。


(7) 低周波空気振動の人体影響についてたとえ詳細なメカニズムが解明されなくとも、
    発生源が特定されており、かつ、そこから隔離すれば症状が消失するといつた
    実態がある以上、健康診断はもとより医療補償、肉体的・精神的損失に対する賠償、
    家屋移転補償及び交通規制を含む発生源対策を実施すべきだと考えるが、今後どの
    ように対処するつもりか。


  右質問する。

--------------------------------------------

【答弁書】
三について


 香芝高架橋周辺の低周波空気振動は、香芝高架橋等から発生していると推定されるが、
その程度については、現在、低周波空気振動の周波数の範囲を含めレベルの測定・解析
の方法が確立されていないため、一概に述べることはできない。

 当該地域では、一部家屋の建具の振動や頭痛・肩こり等の苦情があり、被害者同盟
から日本道路公団(以下「公団」という。)に対し、これまでに、被害住民の健康診断
及び医療補償の実施、低周波空気振動の発生原因の究明と防止対策の推進、交通規制の
実施等の要求がなされている。

一方、公団ではこれまでに、ジョイント部しや閉箱の設置、舗装不陸整正、ジョイント部改良、
試験家屋の設置と調査、一部家屋に対するアルミ建具の試験的設置を実施してきたところである。

低周波空気振動の人体への影響の科学的解明がなされておらず、規制基準等も存在しない
現段階では、公団においては高架橋及び家屋の補修以外の対策を講ずる考えはないが、
今後とも、低周波空気振動の発生メカニズムの調査研究及び発生源対策の検討を行う予定である。

 環境庁においては、低周波空気振動を低減するために可能な限りの対策が講じられることが
望ましいとの基本的考え方の下に、公団に対して対策の実施を働きかけてきたところであり、
公団において前記のような各種対策が実施されてきた。








2011-11-23 : 質問主意書 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<質問主意書> 再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問主意書


※ 風力発電と低周波音、健康被害に関する部分を抜き書きしました。

紙 智子参議院議員の質問主意書を黒文字で、答弁書を青文字で表しました。


『平生風力は建設前に住民説明会を行わず、自治会長に説明しただけであった。

こうした手続きは適切といえるのか。

さらに、健康被害の訴えに対し、政府はどのように事業者を指導しているのか』


・・・

『御指摘の「大型風車から発生する超低周波音(二十ヘルツ以下)」を含む

風力発電施設から発生する騒音・低周波音が環境に及ぼす影響の評価方法は、

現在のところ確立されていない。

このため、環境省では、これまで、騒音・低周波音に関する苦情が寄せられている

風力発電施設について、その実態調査等を行っているほか、三の1から3までに

ついてで述べた研究を行っているところであり、これらの調査及び研究の結果等を踏まえ、

環境影響に関する適切な予測・評価手法を確立し、その普及に努めてまいりたい。』
・・・



※ ここに抜き出した文章以外でも、重要な質問と答弁ががなされています。

質問主意書と答弁書の全文をぜひお読みください・・・・・





◇再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問主意書 ←ぜひ
質問第二八九号 平成二十三年八月三十一日
紙   智  子   参議院ホームページ

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177289.htm

◆答弁書 第二八九号
内閣参質一七七第二八九号
平成二十三年九月九日   内閣総理大臣 野 田 佳 彦
参議院議員紙智子君提出再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問に対する答弁書
 ←ぜひ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177289.htm



  再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問主意書

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により原発の「安全神話」が崩壊した中で、
これまで原発への依存度を高めてきたわが国のエネルギー政策を根本から見直し、
脱原発社会の構築に向けた再生可能エネルギーの活用を早急に拡大させることが
もとめられている。
 関係各省は、再生可能エネルギーの潜在的な可能性等についてそれぞれの指標で
数値を提示しており、再生可能エネルギー固定価格買い取り法が今国会末に可決成立
したことで、今後、再生可能エネルギー導入の加速化がのぞまれる。

 一方、既存の大規模風力発電施設やその計画の中には、周辺住民の健康被害が
問題化し、自然生態系への重大な影響が懸念されるものもあることから、こうした
被害が新たに広がらないよう適切な対策をとり、当該施設の立地を選定することが、
再生可能エネルギー導入の着実な推進の上でも不可欠である。
 そこで、これらの問題についての政府の認識と対策に関して以下質問する。


一 再生可能エネルギーの導入可能量の把握と目標の設定について

2 環境省調査においては、風力発電施設の「居住地からの距離」を
「五百メートル以上」としているが、環境省「風力発電施設に係る環境影響評価の
基本的考え方に関する検討会報告書」(二〇一一年六月)(以下「検討会報告書」
という。)では、「風力発電所から一キロメートル以上離れた場所に居住している
住民からも、眠れなくなった等の苦情が寄せられている事例があった」とされている。

また、新たに建設される風車ほど大規模化しており、周辺住民に健康被害が及ぶ
距離は既存のものより大きくなると危惧される。
そこで、風力発電のポテンシャル試算においても、被害の事例やその危惧を勘案し、
社会的条件である「居住地からの距離」について健康被害を生じないよう見直す
必要があるのではないか。


一の2について

 お尋ねの「居住地からの距離」については、一律に健康に影響を及ぼさない距離を
示すことは困難であるが、導入ポテンシャル調査においては、風力発電関連団体及び
学識経験者の意見等を踏まえ、居住地からの距離が五百メートル未満の地点は開発
できないことを前提として、導入ポテンシャルを推計している。




二 改正環境影響評価法(以下「改正アセス法」という。)の趣旨について
 
検討会報告書では、新たに改正アセス法の対象となる風力発電事業について、
効率的・効果的な環境影響評価として、調査項目の適切な重点化・絞り込みを
図る考えを示している。
 この方向の下で仮に環境影響評価の安易な効率化がすすめば、結果的に
風力発電施設の建設増にともなって深刻な健康被害や生態系破壊が広がりかねない。

1 検討会報告書では、改正アセス法の対象となる水準を一万キロワットの風力発電施設
としているが、規模要件の水準ごとの比較でみても、五千キロワット以上一万キロワット
の施設において、「騒音・低周波音に関する苦情等」が二十七パーセント、
「動植物に関する苦情等」が十パーセント発生している。このことから改正アセス法の
対象施設をさらに小規模施設に広げることが妥当ではないか。


二の1について

 御指摘の「アセス法の対象となる水準」については、平成二十三年六月に環境省が
公表した「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書」
(以下「検討会報告書」という。)を踏まえ、苦情等の発生状況を含む騒音・低周波音
による健康影響及び動植物・生態系への影響のほか、条例等に基づく環境影響評価の
取組、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の対象となる発電事業のカバー率
及びエネルギー政策との関係を総合的に勘案の上、環境影響評価法施行令(平成九年
政令第三百四十六号)において、適切に定めてまいりたい。



3 改正アセス法が施行された後、事業者が自らの負担が軽くなるよう準備書作成段階
で調査項目の絞り込みを行い、地元市町村や地元知事も風力発電推進のために特段の
意見を付さなかった場合、健康被害の防止や生態系保全のための調査項目が簡略化される
事態が懸念される。こうした事態はあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。


二の3について

環境影響評価法に基づく環境影響評価手続においては、事業による環境への影響を的確に
把握し、必要な評価項目について十分な評価がなされるよう、関係都道府県知事が意見を
述べるものとされているほか、当該事業の主務大臣及び環境大臣が意見を述べることが
できること等とされている。
こうした手続を通じて、環境の保全の見地から、評価項目の適切な重点化・絞り込みが
なされるものと考えており、御懸念の事態は一般に想定されない。




三 風力発電事業の問題事案への対応について

 現在、稼働中の風力発電の中にはすでに周辺住民に健康被害を及ぼしているものが
あり、計画中の風力発電の中にも地域住民の不安に応えていないものがある。
このような風力発電の事業者に対し、関係機関からの適切な指導と対応が不可欠である。

1 関係省庁は、稼働中の風力発電施設による住民の健康被害の訴えを把握した場合、
当該風力発電の事業者にどのような指導を行い、対策をとっているのか示されたい。

2 山口県熊毛郡平生町では、日本風力開発株式会社(以下「日本風力」という。)
の子会社、平生風力開発株式会社(以下「平生風力」という。)が二〇〇九年四月から
千五百キロワット七基を稼働し、その後まもなく周辺住民から健康被害の訴えが出され、
報道もされている。

風車から六百メートルの場所に住宅がある住民は騒音による不眠、ふらつき、原因不明
の頭痛を訴え、平生風力に対して「夜間は止める」「五号機は移設する」などの要望を
行ったが、いまだに改善策はとられず、風が強まる冬場を前に関係住民は平生風力に
不信感を強めている。

また、平生風力は建設前に住民説明会を行わず、自治会長に説明しただけであった。
こうした手続きは適切といえるのか。
さらに、健康被害の訴えに対し、政府はどのように事業者を指導しているのか



 3 日本風力の子会社,江差風力開発株式会社は北海道江差町で二〇一〇年五月から
二千キロワット十基を稼働させており、風車から三百から五百メートルの距離に民家、
特別養護老人ホーム、小中併設校がある。

住民から風雨の強いときの金属音の訴えが出されているが、関係省庁は事業者に対策を
とるよう指導したか。
 
また、NEDOマニュアルでは、「低周波音に係る健康影響を受けるおそれのある地域」
を「一般的には、対象事業実施区域及びその周辺、半径五百メートル前後の範囲」としており、
その範囲に小中学校等があることから、政府として責任をもって、騒音・低周波音のデータを
とるべきではないか。



三の1から3までについて

 風力発電施設の周辺住民の健康影響の原因について、様々な指摘があることは
承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については
現時点では明らかとはなっていないものと承知しているため、風力発電を行う
民間事業者等に対して健康被害を理由とした指導は行っていない。

今後の風力発電施設に係る騒音・低周波音への対応については、環境省が平成二十二年度
から三年間の計画で実施している「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する
研究」の結果等を踏まえ、検討してまいりたい。
 
 また、政府としては、風力発電施設の設置については、地元の理解を得た上で実施される
べきものと考えており、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を
補助するに当たっては、申請者に地元住民との協議等の実施を求めてきたところである。

なお、地元住民との協議等の実施方法については、当該申請者の判断に委ねていたことから、
御指摘の説明会の対象範囲や、民間事業者等による第三者への個々の対応の適切性等について
お答えすることは差し控えたい。



五 大型風車から発生する超低周波音について

 大型風車から発生する超低周波音(二十ヘルツ以下)の音圧レベル測定値の健康被害
の影響評価方法として「感覚閾値」が使われているが、現状では「感覚閾値」が被害者の
訴えを退けたり、計画地アセスで「感覚閾値以下なので影響なし」として住民の不安を
退けることに使われている。

このような問題が生じているが、今後も感覚閾値(ISO七一九六)を用いるのか。
その妥当性を証明する最新のデータを示されたい。


五について

 御指摘の「大型風車から発生する超低周波音(二十ヘルツ以下)」を含む
風力発電施設から発生する騒音・低周波音が環境に及ぼす影響の評価方法は、
現在のところ確立されていない。

このため、環境省では、これまで、騒音・低周波音に関する苦情が寄せられている
風力発電施設について、その実態調査等を行っているほか、三の1から3までに
ついてで述べた研究を行っているところであり、これらの調査及び研究の結果等を踏まえ、
環境影響に関する適切な予測・評価手法を確立し、その普及に努めてまいりたい。





















2011-11-06 : 質問主意書 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<質問主意書> 低周波振動による被害対策に関する質問主意書とその答弁書

 環境省においては、平成十四年度に請負契約者である社団法人日本騒音制御工学会
設置した「低周波音対策検討委員会」において、各国の低周波音に関するガイドライン
及び過去の研究報告についての調査を行っている。
同委員会が平成十五年三月に取りまとめた報告書においては、「一般住空間における
低周波音のレベル程度では、病的な影響を引き起こす直接的な要因となる可能性は
少ないものと思われる。」
と整理されている・・・


◇低周波振動による被害対策に関する質問主意書
平成二十一年七月二日提出 質問第六三〇号
提出者  吉井英勝
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171630.htm

◇衆議院議員吉井英勝君提出低周波振動による被害対策に関する質問に対する答弁書
内閣衆質一七一第六三〇号 平成二十一年七月十日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 河村建夫
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171630.htm

 低周波振動による公害について、一九七〇年代に阪神高速道路堺線沿道での被害の
訴えからはじまった研究者による低周波振動の測定と、健康被害(吐き気、血圧や
心拍数増加、不眠症)等の関係についての研究が行われて、当時の堺泉北コンビナート
による大気汚染との複合汚染もふくめて社会問題になった。

 こうしたことは、国会でもとりあげられて、一九七八年十一月七日の参議院公害対策
及び環境保全特別委員会において、沓脱タケ子議員が堺泉北コンビナートの大気汚染との
関係の薄い西名阪道路沿線低周波音に関して行った質問に対して、環境庁大気保全局長が、
「道路交通が一つの大きい振動あるいは低周波振動というようなことでの影響を及ぼして
いるのでないだろうかということは言える」
「研究調査を進めて、それによって将来環境基準ができるものならばはっきりつくって
いくということを考えている」と答弁した


ところが、それから六年後の一九八四年十二月に、環境庁は「一般環境中に存在する
レベルの低周波空気振動では、人体に対する影響を証明するデータは得られなかった」
とする調査報告書を発表した

それ以降、政府としての低周波振動に対する対策は進んでいない。

 一方、この間にも高架橋による高速道路、風力発電による風車、二十四時間営業の
コンビニ等の大型空調機や冷房機、エコキュート等住宅機器の急増によって、住宅地の
なかでも住民被害は拡大しており、低周波振動(低周波音)による被害対策は急務である。
 よって、次のとおり質問する。

(一) 生活環境における低周波振動(低周波音)の影響に関し、以下の点について
    どのように調査しているのか。
 ① 高架橋方式の高速道路(橋桁の間隔により道路の固有振動数がいろいろになる
   と思われるが、その倍音も問題になる)の周辺
 ② 風力発電所の風車の風きり音とその低周波側の振動が伝わる地域
 ③ コンビニの大型空調機や冷蔵庫の周辺
 ④ エコキュート機器(家庭用二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器)周辺
 ⑤ その他飛行機のエンジンや音とその耳には聞こえない低周波振動が問題になる
   空港等の周辺

(一)について
 御指摘の施設等から発生する低周波音による生活環境への影響については、
必要に応じて、関係行政機関や製造事業者等において、実態把握のための調査が行われて
いる
ものと承知している。
 このほか、環境省においては、毎年度実施している騒音規制法(昭和四十三年法律第
九十八号)の施行状況調査の中で、低周波音に係る苦情件数を工場・事業場、建設作業、
自動車、航空機、家庭生活等の発生源別に把握する等の調査を行っている。


(二) 低周波振動と、その人体への影響(肉体的、精神的)について、どのように
    調べているのか。

(二)について
 環境省においては、平成十四年度に請負契約者である社団法人日本騒音制御工学会が
設置した「低周波音対策検討委員会」において、各国の低周波音に関するガイドライン
及び過去の研究報告についての調査を行っている。
同委員会が平成十五年三月に取りまとめた報告書(管理人注/参考資料)に
おいては、「一般住空間における低周波音のレベル程度では、病的な影響を引き起こす直接的な
要因となる可能性は少ないものと思われる。」と整理されている


※ 管理人注:環境省 参考資料
平成15年3月 低周波音対策検討調査(中間とりまとめ)

http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/07.pdf
・P#24の下から7行目
「これまでの調査研究によれば一般空間における低周波音のレベル程度では
病的な影響を引き起こす直接的な要因となる可能性は少ないものと思われる」


(三) 住宅地のコンビニ等の大型空調機や冷蔵庫等の機器から発生する低周波の周波数
    と振幅、同様に家庭用エコキュート等の機器から発生する低周波の周波数と振幅
    について、製品ごとにどのように調査しているのか。また、環境や人の健康に影響
    を及ぼすおそれのあるものについては、メーカーに対策を取らせる必要があると
    思うが、どのような取り組みを行っているのか。


(三)について
 御指摘の製品については、当該製品の製造事業者等において、必要に応じて、
「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成十二年十月環境庁大気保全局)を参考
として、実態把握のための調査が行われているものと承知している。
政府としては、必要に応じて、当該製品の製造事業者等から状況を聴取するなど、
その実態の把握に努めるとともに、適切に対応することとしている



(四) これまでのように「対策マニュアル」だけで済ませるのか、環境基準を設けて、
    それを達成するように取り組むことで、低周波振動対策を施した機器の開発等、
    新しい環境重視型社会に前進できるかが問われる。
    
    政府は、低周波振動については環境基準を考えないのか。
    右質問する。

(四)について
 低周波音による影響については、今後とも最新の科学的知見の収集に努めていくこと
としているが、現時点において、低周波音に係る環境基準を定めることは考えていない


参考資料1:
環境省
平成15年3月 低周波音対策検討調査(中間とりまとめ)

http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/07.pdf

ぜひ
P#21 4.2.1 低周波音の生理的影響に関する文献調査
(ポーランドは)また、低周波音の知覚には聴覚よりも前庭部が重要であり、さらに中枢神経系を通して
自律神経系への影響が生じる可能性があるというロシアの研究も引用している。
Izmerov NF,Suvorov GA,Kuralesin NA,Ovakimov VG.
Infrasound:body’s effcts and hygiene regulation,
Vestnik Rossoossko:Akademii

P#37  5.2 各国の規制基準・推奨基準 
(7)ポーランドの推奨基準

25Hz以上の周波数で苦しんでいる方は、ポーランドの数値なら納得できるのでは・・・
ロシアの文献では、低周波音の知覚には、聴覚よりも前庭部が重要としているそうですが
ポーランドが引用して、日本が評価しないのはなぜでしょう?
聞こえる音重視の参照値が、
「行政による超・低周波音被害者切り捨て」と批判されるのは当然のことではないでしょうか・・・




2011-10-17 : 質問主意書 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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