騒音・振動・低周波音・超低周波音などによる生理的影響をなくそう!  「おとしん」は、解決を目指すセルフヘルプグループです。相談受付中。苦しむ被害者がいることを多くの方々に知ってほしい。

憲法改正:「ポイントは環境権」菅官房長官、公明に配慮か | 「環境権」の加憲は当然=公明配慮か-菅官房長官 | 官房長官 「環境権」を憲法に | 菅氏、憲法に「環境権」明記を 96条改正後 | 環境権とは(EICネット 環境用語集より) | ぜひ→環境権と予防の原則に立ち、住民の命と健康を守るまち【岩手県滝沢村・第2次環境基本計画】






◇憲法改正:「ポイントは環境権」菅官房長官、公明に配慮か
(毎日新聞 2013年04月08日)
http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m010036000c.html


 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた
96条の見直しに関連し、改憲のポイントとして「環境問題は憲法が
できたときにはなかったから、環境権を入れるのは自然ではないか」と述べた。


 記者団が、戦争の放棄を定めた9条の改正との優先順位をただしたのに対しては
「自民党としても、現在の憲法の基本路線を守りながら、まず96条を改正しないと
前に進まない」とかわした。
環境権などを追加する「加憲」を掲げる公明党に配慮したとみられる。【鈴木美穂】


* 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。




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◇「環境権」の加憲は当然=公明配慮か-菅官房長官
(時事ドットコム, 2013/04/08)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013040800725&g=pol


 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、
憲法改正について「96条を変えなければ物事は前に進まない」と述べ、
第96条で定める改憲発議要件の緩和を優先する方針を改めて強調した。

その上で96条改正後の課題に関し、新たな人権として公明党などが主張する
「環境権」を明記すべきだとの考えを示した。


 菅長官は「環境権は必要だと思う。国民生活に大きな影響を与え、
需要があるものだから『加憲』するのは当然ではないか」と語った。
憲法について公明党は、現在の条文はそのままに環境権などを加える「加憲」を唱えている。


 先に高市早苗自民党政調会長が、96条改正に慎重な公明党との連立解消を
示唆したとも取れる発言をし、公明党が反発。
菅長官の発言には、公明党の不満を和らげる意図もあるとみられる。



* 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。







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◇官房長官 「環境権」を憲法に
(NHKニュース, 2013年4月8日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013769851000.html


菅官房長官は午後の記者会見で、夏の参議院選挙のあとに野党側に協力を求めて、
国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を実現したうえで、
憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。


・・・・・・・


* 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。





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◇菅氏、憲法に「環境権」明記を 96条改正後
(2013/04/08 19:03 【共同通信】/47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040801002413.html

菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、憲法改正に意欲を表明し、
憲法96条の改正発議要件を緩和した後には新たに「環境権」を
明記すべきだとの考えを示した。連立を組む公明党は環境権などの
概念について、必要な条文を新たに加える「加憲」の立場を取る一方、
96条改正には慎重論がある。
環境権に触れることで公明党への配慮を示し、96条改正に理解を
取り付ける狙いとみられる。


 菅氏は「環境問題は現行憲法ができたときには全くなかった。
環境権を憲法の中に入れるのは自然のことではないか」と強調。



* 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。




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環境権とは
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◇環境権  解説
(EICネット[環境用語集])
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=503

「人は尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を
享受する基本的権利を有する」とした人の基本的な権利。

スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議(1972)で
採択された宣言(人間環境宣言)の中に盛り込まれた。

環境権は、個人の環境利益を享受する権利としての面と、
地域社会の共同利益としての環境享有権を守る権利としての二面性を持っている。

日本において、環境権は憲法第25条(生存権)や憲法第13条(幸福追及権)として
認められるものであり、法的保護下に置かれるべきであるという主張もある。

近年、大阪空港の騒音公害訴訟、伊達や豊前などでの火力発電建設差し止め訴訟など
多くの公害裁判でこの権利を主張したが、これまで認められたことがなく、
未だに法的な市民権を得てはいない。




* 以上、引用しました。上記サイトでご確認ください。





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滝沢村・第2次環境基本計画
第4章 施策の展開  
第1節 環境権と予防の原則にもとづき、住民の命と健康を守るまち

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ぜひ!→
◇滝沢村・第2次環境基本計画
第4章 施策の展開  
第1節 環境権と予防の原則にもとづき、住民の命と健康を守るまち

http://www.vill.takizawa.iwate.jp/kankyo_plan


第4章施策の展開(15KB)

第1節環境権予防の原則に立ち、住民の命と健康を守るまち

1.大気汚染の防止(89KB)
2.悪臭の防止(37KB)
3.水質汚濁の防止(161KB)
4.騒音、振動の防止(215KB)
5.土壌汚染の防止(56KB)
6.有害化学物質による汚染の未然防止(116KB)
7.農薬による汚染の防止(116KB)
8.酸性雨対策(83KB)
9.電磁波、低周波による被害の未然防止(34KB)
10.医療用放射性廃棄物処理施設の情報公開と監視(49KB)


・・・・・・・


ぜひ!→
9.電磁波、低周波による被害の未然防止(34KB)
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/var/rev0/0031/6624/04_01_09.pdf


<個別目標>
予防原則に基づき、住民の命と健康を守るため、電磁波、低周波についての情報収集に努めます。



②低周波問題
低周波とは、人間の耳では聞き取りにくい非常に低い音(100Hz以下の低周波)や、
まったく聞こえない空気の振動(20Hz以下の超低周波)のことをいいますが、
それが原因で、頭痛、不眠、吐き気、不定愁訴(はっきりした原因がないのに
体の不調を訴えること)や建物、家具をガタガタ揺さぶるなどの被害を
発生させることが知られています。

発生源としてコンプレッサー、ボイラーなどの大型機械や自動車、
電車などの輸送機器、エアコンなどがありますが、この他に列車が高速で
トンネルを出入りするときや高速道路の高架橋が振動して発生することもあります。

低周波のやっかいなところは、個人差のあることです。例えば、同じ家屋に住む
家族でありながら、一人だけしか被害を感じないといったケースがあるからです。

村でも平成12年に住民の方から苦情を受け付け、対応した事例があります。


・・・・・・・・


* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。











2013-04-09 : 環境管理の原則 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ぜひ→<予防原則><原因者負担原則>:環境展望台-欧州環境局、新技術の持つ危険の兆候に予防原則による対応を求める報告書を発表 | The cost of ignoring the warning signs - EEA publishes (警告サインを無視するコスト-EEAは公表します 『早期警告からの遅い教訓(ボリュームII)』)




* 欧州環境局:

  <予防原則>
  
  報告書は提言として、
  科学者は生物や環境の系の複雑さを認識すること、
  政治家は早期かつ迅速な対策を実施すること、
  市民が技術革新やリスク分析の方針決定へ参加することのほか、
  リスク評価では「有害であるという証拠はない」を
  「有害でないとの証拠がある」と誤解してきたことを反省し、
  不確実性を広くとらえるよう求めている。

 (※ 環境展望台-環境ニュースより引用)




* <原因者負担原則> 

  特に大規模な新興技術の場合、政策立案者は、より速く早期警戒に応じなければならないと、
  レポートにはあります。 どんな将来の危害でも、引き起こしている人々が損傷の代償を
  払わなければならないと、それは提唱します。

   (欧州環境局(EEA) プレスリリースより引用)



* 報告書は、技術革新経路やリスク分析についての選択肢で、市民を含むガバナンスの
  新しい形を求めている。
  これは、ハザードへの曝露を低減し、より広範な社会的利益と技術革新を奨励するために
  役立つだろう。
  (欧州環境局(EEA) プレスリリースより引用)







ぜひ!→
◇欧州環境局、新技術の持つ危険の兆候に予防原則による対応を求める報告書を発表
(環境展望台ホーム >ニュース・イベント >海外ニュース >記事詳細, 2013.01.23)
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=10228

欧州環境局は、新たな技術に潜むリスクの「早い段階での警報」に、適切に対応する
ことを促す報告書を発表した。

報告書では、科学者のリスク軽視や企業の利益優先の姿勢により対応を怠った場合、
健康や環境への甚大な被害を招くとし、その事例として、水銀中毒やプラスチックの
内分泌撹乱物質など20例を分析。

このほか、携帯電話やナノテクノロジーの「警報」も検討した。

今日、技術発展のペースは速く、人間社会はそのリスクを事前に理解し被害を
避けることが難しくなっている。

これに対し、報告書は「予防原則」に則る必要を訴え、分析結果に基づきこの原則が
技術革新を妨げるのではなく促進し、「誤った警報」を頻発させる懸念もないとしている。


報告書は提言として、科学者は生物や環境の系の複雑さを認識すること、
政治家は早期かつ迅速な対策を実施すること、市民が技術革新やリスク分析の
方針決定へ参加することのほか、リスク評価では「有害であるという証拠はない」を
「有害でないとの証拠がある」と誤解してきたことを反省し、
不確実性を広くとらえるよう求めている。





* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。






情報源:   
◇欧州環境局(EEA) プレスリリース

The cost of ignoring the warning signs - EEA publishes
‘Late Lessons from Early Warnings, volume II’
警告サインを無視するコスト-EEAは公表します
『早期警告からの遅い教訓(ボリュームII)』

http://www.eea.europa.eu/pressroom/newsreleases/the-cost-of-ignoring-the


新技術は時には非常に有害な影響を持っています。
しかし、多くの場合では、早期の警告サインは抑えられたか、無視されました。
「The second volume of Late Lessons from Early Warnings 」は、
死、病気および環境破壊に結びつくいくつかの事例に、
危険信号が注目されなくなった特定の事例を調査します。



・・・・・・・・



Key recommendations
主要な勧告



〇特に様々な結果の多数の原因があるかもしれないところに、科学は生物学
 および環境システムの複雑さを認めるべきである、とその報告書が述べます。
 単一のエージェントを分離し、それが害を及ぼすことを疑う余地なく証明することが
 ますます困難になります。アカウントに多くの異なる分野を取って、
 より総合的な視点はまた、潜在的な危険の理解と予防を改善するでしょう。



〇特に大規模な新興技術の場合、政策立案者は、より速く早期警戒に応じなければならないと、
 レポートにはあります。 どんな将来の危害でも、引き起こしている人々が損傷の代償を
 払わなければならないと、それは提唱します。




〇報告書によると、リスクアセスメントは、より広く不確実性を受け入れ、
 知られていないものを認めることで、改善することができます。
 たとえば、関連した研究が利用できなかった『有害であるという証拠はない』を
 意味するために、『有害でないとの証拠がある』は、しばしば誤解されました。



報告書は、技術革新経路やリスク分析についての選択肢で、市民を含むガバナンスの
 新しい形を求めている。これは、ハザードへの曝露を低減し、より広範な社会的利益と
 技術革新を奨励するために役立つだろう。
ビジネス、政府と市民の間の
 より大きな相互作用が、健康と環境への低コストで、より堅牢で多様な技術革新を
 促進することができます。



* 以上、引用しました。
  非公式の簡易機械翻訳です。
  詳細は、上記サイトでご確認ください。





全文:
◇EEA Report No 1/2013
Late lessons from early warnings: science, precaution, innovation
早期警告からの遅い教訓:科学、予防策、技術革新

http://www.eea.europa.eu/publications/late-lessons-2




* 以上、引用しました。
  非公式の簡易機械翻訳です。
  詳細は、上記サイトでご確認ください。





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    原因者負担(環境基本法第37条)
-------------------------------------------------------------

 第37条は、原因者負担について規定している。公害や自然環境の保全上の支障が特定の者の
行為によって生じる場合においては、その防止のための事業に要する費用を国民一般の負担とす
るのではなく、当該公害や保全上の支障を生じさせた者に負担を求めることが公平の観点から要
請される。本条は、公的事業主体の行う汚染回復事業費用の汚染原因者への転嫁を位置づけたも
のであり、PPPの考え方と関係がある。

(『新・公害防止の技術と法規』より引用)



------------------------------------------------------------
    予防原則
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 欧米を中心に取り入れらてきている概念で、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、
人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明
されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。
この概念は、因果関係が科学的に証明されるリスクに関して、被害を避けるために未然に規制を行
なうという「未然防止(Prevention Principle)」とは意味的に異なると解釈される。
 
 1992年の国連環境開発会議(UNCED)リオ宣言は、原則15で予防原則について以下のように記し
ている。「環境を保護するため、予防的方策(Precautionary Approach)は、各国により、そ
の能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある
場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延
期する理由として使われてはならない」。
 これは、地球温暖化対策などで、科学的な不確実性を口実に対策を拒否または遅らせる動きの牽
制とする意味合いもある。

(EICネット[環境用語集]より引用)



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     予防的方策(第二次環境基本計画)
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* ・・・・・これまで日本国内ではあまり議論されることは無く、従って、従来の法律の中に、
現在海外で議論されているいわゆる「予防原則」は取り入れられていません。唯一、2000年の第
2次環境基本計画の中に、「予防的な方策」としてUNCEDの精神が明記されているのみです。

(予防原則(予防的措置)とは…「化学物質と予防原則の会」より引用)




* 第二次環境基本計画では、持続可能な社会の構築に向けた環境政策として、
  (ア)社会の諸側面を踏まえた環境政策(統合的アプローチ)
  (イ)生態系の価値を踏まえた環境政策
  (ウ)四つの環境政策方針(汚染者負担原則,環境効率性,予防的な方策,環境リスク)
  (エ)環境上の「負の遺産」の解消などを基本的な考え方としている。

(『新・公害防止の技術と法規』より引用) 

 



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◇電磁波、健康被害研究が不十分 米軍の衛星基地認めず 伊シチリア州
(MSN産経ニュース, 2013.2.6)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/erp13020610110001-n1.htm


 ANSA通信などによると、イタリア南部シチリア特別州政府は5日、
米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を
取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が
不十分なことなどを挙げている。

 同州は2011年6月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の
反対運動が起き、同州は先月11日に許可を凍結していた。

 パネッタ米国防長官は先月イタリアを訪問した際、米側の研究では健康被害はない
との結論に達したとして建設に理解を求めていた。(共同)



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。





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◇住民側が控訴 宮崎の携帯基地局電磁波訴訟
(MSN産経ニュース, 2012.10.29)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102914590010-n1.htm

 宮崎県延岡市の住民30人が携帯電話中継基地局の電磁波で健康を害したとして、
KDDI(東京)に基地局の運用差し止めを求めた訴訟で、原告側は29日、
請求を棄却した宮崎地裁延岡支部判決を不服として、福岡高裁宮崎支部に控訴した。

 原告側弁護団は「被害を目の当たりにしながら、
思い込みや心理的影響の可能性を指摘するだけで、電磁波と健康被害との因果関係を
否定したことは、到底納得できない」とコメントした。

 判決は、住民は2006年10月に基地局が運用された後、耳鳴りや頭痛などが
生じたと認めたが、「症状と電磁波の因果関係は立証されていない」と判断した。



* 以上、引用しました。詳細は上記サイトでご確認ください。









2013-02-07 : 環境管理の原則 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<環境管理の原則/予防原則/携帯電話の電磁波>  欧州環境庁、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて予防原則の適用を推奨




※ 【超・低周波音  低周波空気振動】

低周波空気振動による被害発生から既に40年近く・・・

健康被害発症メカニズムの解明をあと何年待てばよいのだろう?・・・

低周波音にも予防原則の適用を!





※ 電磁波と予防原則 


欧州環境庁は、現時点での証拠やプロジェクト「早期警告からの遅い教訓」に

おいて分析された過去の危機対応における教訓に基づき、この分野における政策に

予防原則を適用することを推奨している・・・



◇欧州環境庁、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて予防原則の適用を推奨
(2011.10.12 EICネット)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=25986

欧州環境庁は、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて、
予防原則の適用を推奨するコメントを公表した。

国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話からの電磁波に脳腫瘍発症リスクの
「可能性」があると結論づけた一方で、この分野に関する科学者たちの見解は
統一されていない。

欧州環境庁は、現時点での証拠やプロジェクト「早期警告からの遅い教訓」に
おいて分析された過去の危機対応における教訓に基づき、この分野における政策に
予防原則を適用することを推奨している。

科学者が脳腫瘍発生リスクを否定する理由として、電磁波と癌発症リスクの
メカニズムがまだ解明されていないことが挙げられているものの、
欧州環境庁は、メカニズムの解明まで、あと数十年必要とすることを指摘している。

例えば喫煙と癌の関連について、最初の研究が公表された60年経った今でも
完全には解明されていない。

さらに動物実験で関連がないとされても、ヒトへの影響が異なる場合があり、
喫煙と肺癌の関連については、ヒトへの関連性が証明された後に、動物実験に
おける証拠確立が実現している。

欧州環境庁は、携帯電話におけるリスクを示す科学的な研究結果が既に
出ていることから、潜在的リスクに関する早期の警告は、特に子供に対して
無視するべきではないとしている。

欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する情報がより提供されるべきであるとし、
また独立した研究が必要であるとしている。

これらの早期警告のための対策費用は僅かであり、行動しない場合、その費用は
さらに高くなることを指摘している。
【欧州環境庁】


◇プレスリリース
Health risks from mobile phone radiation – why the experts disagree

(shed: 12 Oct 2011  European Environment Agency)
http://www.eea.europa.eu/highlights/health-risks-from-mobile-phone

※ Google自動翻訳を使いました。一部抜き書きです。

◆携帯電話の放射線からの健康リスク - なぜ専門家が反論

… 携帯電話は数々の、社会的、経済的、さらに環境上の利点を持っている"、
科学、政策および新興問題に関するデビッドジー、EEA上級顧問は語った。

"しかし、携帯電話の使用は、頭部癌のリスクを増大させるかどうかについての
科学界に大きな不一致がある。

我々は、このような場合に政策決定を導くために予防原則を使用することをお勧めします。

これは我々の理解は不完全であるが、これは"予防措置をとることを政策立案者を

防ぐ必要があることを意味し。

なぜ科学者はそうは思わないのですか?

予防原則
携帯電話とがんに関する証拠が混在した画像を提示するため、EEAは、より良い
リスクを管理するなど、EU条約で推奨されている予防原則(PP)を、
使用することをお勧めします。EEAは、実用的な定義を生産しているので、
PPの明確な法的定義はない。

予防原則は、科学的証拠の適切な強さを使用して、、健康と環境に潜在的に深刻な、
あるいは不可逆的な脅威を避けるため、または減少させる必要があるかもしれない
科学的な複雑さ、不確実性と無知、の状況での公共政策行動の正当化を提供します。
と考慮行動と怠慢の長所と短所を取る。


PPは、私たちは別の方法で証拠を比較検討する必要があります。
これは新しいものではない - 社会は間違っているというコストに基づいて、
様々な理由で証拠の異なる強みを使用するために使用されます。

例えば、犯罪者が有罪とされている必要があります"全ての合理的な疑いを超えて
"彼らは有罪判決をされる前に、補償のケースで負傷した人々は、表示のみが必要な
証拠のバランスを過失に対する補償を獲得するために、医師だけに深刻な病気の
わずかな証拠を必要としながら治療を処方する。

それは因果関係を確立するためにできていないところそのような予防的アプローチは
正当化される合理的疑いを越えて。




関連記事:
◇携帯電話の使用で脳腫瘍リスクが増大、WHO

(2011.06.01 Wed posted at: 10:08 JST  CNN.CO.JP)
http://www.cnn.co.jp/world/30002926.html

(CNN) 世界保健機関(WHO)は31日、携帯電話の電磁波は
がん発症の原因になる可能性があるとの見解を発表した。

発がんの危険がある物質の一覧表には、鉛、エンジン排気、
クロロホルムなどと並び、携帯電話の利用を掲載した。

WHOはこれまで、
携帯電話が健康に及ぼす悪影響は確認されていないとの立場を
取ってきた。

しかし米国など14カ国の科学者31人が、携帯電話
の安全性に関するこれまでの研究結果を検証した結果、
人体にがんを発症させ得る要因として、
携帯電話利用を分類するに足る根拠はあると判断した。

具体的には、携帯電話を利用すると、
脳腫瘍の一種である神経膠腫(こうしゅ)や聴神経腫瘍へのリスク
が増えることはある程度実証されていると判断した。
ただしそれ以外のがんとの因果関係については結論が出なかった。

携帯電話から出る電磁波は非電離放射線と呼ばれ、
X線とは異なるが、非常に出力の弱い電子レンジのような働きをする。

ロサンゼルスの病院に勤務する神経学の専門医キース・ブラック氏
は「マイクロ波が放射されると、電子レンジの中の食品と同様に、
言ってみれば脳が調理される」「がんや腫瘍ができるだけでなく、
携帯電話を当てる部分には記憶を保持する側頭葉があるため、
認識記憶機能などにも影響が及ぶかもしれない」と解説する

・・・・・


◇携帯電話で記憶や方向感覚に損傷?
1999年11月 4日 WIRED VISION
http://wiredvision.jp/archives/199911/1999110404.html

最近行なわれたラットを使った実験で、
携帯電話がラットの長期記憶を損なう可能性があるという結果が出た。

この研究を発表したのは、シアトルにあるワシントン大学教授で
生物工学の研究をしているヘンリー・ライ博士。

移動電話から出るマイクロ波と、ラットの長期記憶の喪失や
方向感覚の低下との関連を示す研究結果が発表された
。・・・

2大携帯電話メーカーである米モトローラ社とスウェーデンのエリクソン社
からは、この最新の研究についてのコメントがとれなかった。

この研究はアメリカ国立衛生研究所(NIH)の後援を受けたもので、
科学雑誌『バイオエレクトロマグネティックス』(生体電磁気学)に発表される予定


WIRED NEWS 原文(English)  [日本語版:酒井成美/岩坂 彰]

2011-11-02 : 環境管理の原則 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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<環境管理の原則> 何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い / 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由

国連のアジェンダ21は、騒音管理政策を含む政府の政策が依拠すべき
多くの環境管理の原則――予防原則、汚染者負担原則、騒音防止――を含有している。
(WHO 環境騒音のガイドライン)

◇何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い
/ 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由

(2011年10月14日 ロケットニュース24)
http://rocketnews24.com/2011/10/14/140482/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed

福島原発の事故後半年以上が経過し、東京・奥多摩でも高い放射線量が測定されるなど、
じょじょに東北だけでなく関東の汚染についても明るみに出てきた。

だが東京電力は百ページ以上ある補償金の書類を変更することなどをいまだ続けており、
被災者への補償はおろか汚染地の除染すらまともにできていない状態だ。

原発復旧の目途が立たずこの状態がズルズルと続けば、今以上に汚染が拡大する可能性も
十分に考えられる。
日本の危機であるのに、なぜすべてにおいてスムーズな対応が出来ないのだろうか?

それは過去に何回も痛ましい公害を起こしているにも関わらず、過去を全く反省しない
日本政府の体たらくが原因ではないかと考えられる。


まず『公害』と聞いて思い出すのは、日本でいうと教科書にも載っている『イタイイタイ病』
や『水俣病』ではないだろうか。
最近では2000年に起きた、神奈川県藤沢市の引地川ダイオキシン汚染事件が記憶に新しい。

海外ではアメリカ・ニューヨーク州で1978年に起きた『ラブキャナル事件』が日本のテレビ
で取り上げられるほど有名だ。
この事件は、ラブキャナル運河に化学合成会社が過去に投棄した様々な有害化学物質により、
後に建設された小学校や住宅を利用していた人々の健康に重大な被害が出た事件である。

この事件により州と連邦政府は該当地域の住宅や土地の買い上げをし、有害化学物質の除去・
浄化作業を現在も行っているのだが、更に被害者救済のために『スーパーファンド法』を
制定した。

スーパーファンド法とは重大な公害が発生した場合、汚染の調査や浄化はアメリカの
環境保護庁が行い、汚染責任者が明らかになるまで石油税などから積み立てた信託基金
(スーパーファンド)により除染を行う。
また、浄化の費用負担を有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者がするとも記載されている


福島原発事故に例えれば責任の所在は、もし事故が起きた場合に重大な公害が起きると
予想された施設(原子力発電所)を運営している会社(東京電力)や施設の安全確保をする機関
(原子力安全・保安院など)に責任があるとされるだろう。

この法律による信託基金と原子力発電所に関係する適切な知識があれば、ヘリでの放水などの
無意味なことをせず原発事故後の対応も速やかに行うことができ被害が拡大することも無かった
かもしれないし、補償についても速やかに行えたかもしれない。

日本でも汚染者負担原則の考えにより1973年に『公害健康被害補償法』が制定され、
公害健康被害において企業や国、地方自治体が補償することが明記されているが、
なにぶん元手(信託基金)が無いので結局我々国民の負担となってしまう。
危険な放射能をまき散らす恐れのある原発で金儲けをしてきた東京電力に、
万が一のための積立をさせていればよかったのではないだろうか


また、原発事故後の放射能汚染について「ただちに影響がない」や、
作業員が急性白血病などで3人亡くなったのに作業中の被ばくとの関連性は無いと言い切ること
についても実は『公害健康被害補償法』が影響しているのではないかと言われている。

なぜならば食品や空気中の放射能により健康被害が出てガンになったり、作業員が亡くなった
ことを一度でも認めてしまったら、今後出てくるかもしれない被災地の患者や遺族すべてに
法律に基づき補償をしなければならず、結果補償額が莫大になってしまうからである。

至って単純な理由ではあるのだが、結局は有事の際に全く備えず、金儲けだけを
考えてきた東京電力と原発議員たちの甘さが起こした事故と言っても過言では無いだろう。
責任は汚染者にあるとするだけでなく、何かあった時のために積み立てをしていなかったことで
満足な補償ができないうちに、責任逃れに発展することが何故分からなかったのだろうか。


もちろん先ほど述べたスーパーファンド法も責任者が複数いる場合、当事者間での責任の
なすりつけ合いになるなどのデメリットもある。
ただ、今回の事故は東京電力が基本的に全ての責任者であるため、先ほども述べたが
信託基金があり国が適切な対応をしていれば補償や除染だけは迅速に行えた可能性は高い。

今後東京電力の尻拭いのために増税し国民の負担が増えるのに、被災者へは十分な補償が
できない事態だけは避けたいものである。
まあ過去に何回も公害事件を起こしているにもかかわらず、
ベストな対処方法を見つけられなかった日本政府や、いまだ責任逃れに精を出している
東京電力にそれができるのかは、はなはだ疑問が残るところである。

文:山戸なでし子

2011-10-16 : 環境管理の原則 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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